上場企業の2018年卒大学生の初任給は21万1039円、初任給の“全学歴引き上げ”約4割

 労務行政研究所が東証第1部上場企業239社を対象に実施した初任給調査によると、2018年度の大学卒者の初任給は21万1039円となっていることが分かった。2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した企業は39.7%に上った。

 2018年度の新入社員の初任給額は、大学卒で21万1039円(前年比0.5%増)、大学院卒修士22万8591円(同0.7%増)、短大卒17万9207円(同0.6%増)、高校卒で16万8048円(同0.8%増)の水準となった。

 初任給の改定状況は、「全学歴据え置き」が52.3%、「全学歴引き上げ」が39.7%となった。「全学歴引き上げ」は前年度の29.4%から10.3ポイントと大きく上昇した。

 初任給の引上げ率は、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度に、前年度の32.7%から大きく低下して6.4%となった。その後、13年までは1割未満の低い割合が続いた。

 14年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2%と19.0ポイント上昇。

 賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇して39.9%となった。16年度は33.9%、17年度は29.4%と、引き上げ率は若干低下したが、18年度は39.7%と15年度に次ぐ高い割合となった。
 
 産業別にみると、製造業の「全学歴引き上げ」は48.5%、非製造業の「全学歴引き上げ」は29.0%と19.5ポイントの差があった。

 調査は、3月下旬から4月9日までに回答のあった分を集計。東証第1部上場企業2022社のうち、回答のあった239社を集計対象としている。

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