調査・統計

人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が7割に上ったことが、厚生労働省の能力開発基本調査で分かった。

2015年度の調査結果によると、人材育成に問題があると回答した事業所は71.6%。問題点の内容には「指導する人材が不足している」(53.5%)、「人材育成を行う時間がない」(49.1%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(44.5%)が多く挙がった。

正社員に対してキャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は37.9%で、前回調査(2014年度)に比べ9.4ポイント増加した。

産業別に見ると、金融業,保険業(75.7%)、電気・ガス・熱供給・水道業(73.9%)、複合サービス事業(72.1%)で割合が高い。企業規模が大きくなるほど導入している割合が高く、従業員数1000人以上の企業では57.8%となっている。

キャリア・コンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、相談を受けているのがキャリア・コンサルタントである事業所は10.1%となっている。

正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は79.6%で、支援の内容は「受講料などの金銭的援助」(78.9%)が最も多い。

調査は、2015年10月1日~12月8日に、常用労働者30人以上の7200社を対象に実施した。

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