調査・統計

半数の企業に未充足の求人、幅広い業界で人手不足

 約半数の企業に未充足の求人があることが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

 5月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の49%。産業別に見ると、「医療、福祉」(68%)、「サービス業」(62%)、「宿泊業、飲食サービス業」(57%)、「運輸業、郵便業」(57%)、「卸売業、小売業」(53%)が半数を超えている。

 5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は32ポイントとなり、20期連続の不足となった。
 
 9期連続で全ての産業で不足となり、「運輸業、郵便業」(48ポイント)、「医療、福祉」(47ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(37ポイント)、「建設業」(36ポイント)、「情報通信業」(33ポイント)、「サービス業」(33ポイント)など幅広い産業で正社員不足が続いている。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は31ポイントで、27期連続の不足となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

 1~3月に中途採用を実施した事業所は全体の65%で、前年同期を2ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」(88%)、「サービス業」(77%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(70%)で割合が特に高かった。50%以下は建設業(46%)のみとなっている。

 4~6月は64%の事業所が中途採用を予定している。

 2017年の新卒採用を2016年から増やす事業所は、「高校卒」(25%)、「高専・短大卒」(18%)、「大学卒(文科系)」(5%)、「大学卒(理科系)」(3%)、「大学院卒」(2%)、「専修学校卒」(2%)となった。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2748事業所から有効回答を得た。

採用サイト制作サービス 採用アクセル
経営者JP

⼈事部⻑向け専⾨誌

⼈事部⻑向け専⾨誌
TOP