調査・統計

3月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は0.2%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 3月の一人当たりの現金給与総額は28万2164円で、前年同月比は0.2%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の26万3804円で、所定内給与は0.8%増の24万5691円、所定外給与は6.2%減の1万8113円。特別に支払われた給与は、0.3%減の1万8360円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等 34万1836円(6.2%増)、不動産・物品賃貸業 31万5368円(5.4%増)、その他のサービス業 24万6283円(4.5%増)など10業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは学術研究等 40万2400円(6.3%減)、金融業・保険業41万4741円(4.0%減)、建設業 37万1715円(2.9%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となり、2カ月連続で増加となった。

 3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.9%減の10.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業 10.9時間(67.8%増)不動産・物品賃貸業 12.6時間(14.5%増)、その他のサービス業 10.7時間(6.9%増)などが増加し、学術研究等は15.6時間で増減なし、飲食サービス業等 3.3時間(29.8%減)、鉱業・採石業等12.9時間(20.9%減)、生活関連サービス等4.2時間(17.6%減)などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2090円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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