調査・統計

4月の実質賃金2.1%増、現金給与総額は1.6%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.1%増となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 4月の一人当たりの現金給与総額は27万9135円で、前年同月比は1.6%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.4%増の26万7841円で、所定内給与は0.9%増の24万8843円、所定外給与は6.4%増の1万8998円。特別に支払われた給与は、8.5%増の1万1294円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業 33万390円(9.2%増)、生活関連サービス等19万8044円(6.3%増)、その他のサービス業 24万2703円(5.3%増)など12業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは複合サービス事業 30万3826円(2.8%減)、教育・学習支援業30万4415円(2.0%減)、医療・福祉26万622円(0.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.1%増となり、3カ月連続で増加となった。

 3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比13.3%増の10.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業 12.4時間(87.9%増)、不動産・物品賃貸業 13.3時間(47.7%増)、生活関連サービス等5.3時間(43.2%増)などが増加し、鉱業・採石業等10.4時間(31.6%減)、医療・福祉4.5時間(2.3%減)の2業種のみ減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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