調査・統計

景気の現状は「横ばい状態」が約5割、今後は「緩やかに拡大」の見通し

景気の現状について、「横ばい状態」とする経営者が5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(21.3%)、「横ばい」(51.0%)、「緩やかに後退」(15.8%)、「後退」(10.4%)、「その他」(1.5%)となった。

 前回の2021年3月調査と比較すると、「緩やかに拡大」がやや低下(28.1%→21.3%)したが、「緩やかに後退」や「後退」もやや低下(それぞれ19.9%→15.8%、11.8%→10.4%)して、「横ばい」が38.0%から51.0%に上昇した。

 アンケートの回答について、「拡大」を1、「緩やかに拡大」を0.5、「横ばい状態」を0、「緩やかに後退」を-0.5、「後退」を-1として、各回答の比率を積算し合計(「その他」は考慮せず)した同友会景気判断指数は-7.7となり、前回調査(-7.7)と比較して横ばいで推移した。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(13.4%)、「緩やかに拡大」(66.8%)、「横ばい状態」(12.4%)、「緩やかに後退」(4.0%)、「後退」(3.0%)、「その他」(0.5%)となった。

 今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が大幅に上昇(21.3%→66.8%)し、景気判断指数は-7.7から41.8とプラスに転じた。

 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(66.8%)、「輸出の増加」(28.7%)、「生産・販売の増加」(25.2%)などが挙がった。

 前回調査と比較すると「個人消費の増加」(56.8%→66.8%)、「設備投資の増加」(13.2%→20.8%)などが増加した。

 半年後(2021年12月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(66.3%)、日経平均株価の予想は「2万9000円台」(27.3%)が最も多い。

 調査は2021年5月25日~6月3日に実施し、経済同友会会員ら202人の経営者から回答を得た。

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