景気の現状について、「横ばい状態」とする経営者が5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（21.3％）、「横ばい」（51.0％）、「緩やかに後退」（15.8％）、「後退」（10.4％）、「その他」（1.5％）となった。
前回の2021年3月調査と比較すると、「緩やかに拡大」がやや低下（28.1％→21.3％）したが、「緩やかに後退」や「後退」もやや低下（それぞれ19.9％→15.8％、11.8％→10.4％）して、「横ばい」が38.0%から51.0%に上昇した。
アンケートの回答について、「拡大」を1、「緩やかに拡大」を0.5、「横ばい状態」を0、「緩やかに後退」を-0.5、「後退」を-1として、各回答の比率を積算し合計（「その他」は考慮せず）した同友会景気判断指数は-7.7となり、前回調査（-7.7）と比較して横ばいで推移した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（13.4％）、「緩やかに拡大」（66.8％）、「横ばい状態」（12.4％）、「緩やかに後退」（4.0％）、「後退」（3.0％）、「その他」（0.5％）となった。
今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が大幅に上昇（21.3％→66.8％）し、景気判断指数は-7.7から41.8とプラスに転じた。
景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」（66.8％）、「輸出の増加」（28.7％）、「生産・販売の増加」（25.2％）などが挙がった。
前回調査と比較すると「個人消費の増加」(56.8％→66.8％)、「設備投資の増加」(13.2％→20.8％)などが増加した。
半年後（2021年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（66.3％）、日経平均株価の予想は「2万9000円台」（27.3％）が最も多い。
調査は2021年5月25日～6月3日に実施し、経済同友会会員ら202人の経営者から回答を得た。
