調査・統計

コロナ禍でWeb会議システムやコミュニケーションツールを導入した企業は8割に迫る

パーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)が日本経済新聞と共同で実施した『働く人と企業の動向調査 2021「働く場所の今後編」』によると、コロナ禍でWeb会議システムやコミュニケーションツールを導入した企業は8割近くにも上ることが明らかとなった。

 コロナ禍に社員が柔軟な働き方を実現するために導入した制度・施策(複数回答、N=383)は、「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」が最も多く79.4%、次いで「テレワークの導入・適用範囲の拡大」が68.1%と2つの項目で5割を超えた。

【コロナ禍に導入した制度・施策 トップ5】
1位 Web会議システムやコミュニケーションツールの導入 79.4%
2位 テレワークの導入・適用範囲の拡大 68.1%
3位 ペーパーレス化 29.2%
4位 テレワーク・在宅勤務手当の支給 15.1%
5位 フレックス制度の導入 9.9%

 導入した制度・施策のうち、社員の3割以上が利用しているもの(複数回答、n=314)は、「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」が最も多く62.4%だった。一方、「テレワークの導入・適用範囲の拡大」は31.5%にとどまり、ほかにも「ペーパーレス化」が18.8%などとなった。

【導入した制度施策のうち社員の3割以上が利用しているもの トップ5】
1位 Web会議システムやコミュニケーションツールの導入 62.4%
2位 テレワークの導入・適用範囲の拡大 31.5%
3位 ペーパーレス化 18.8%
4位 テレワーク・在宅勤務手当の支給 7.3%
5位 フレックス制度の導入 5.4%

 コロナ禍を受けて導入した制度・施策は、社員が柔軟な働き方を実現するための取り組みとして十分だと思うかを聞くと(単一回答、n=355)、「十分」6.5%と「まあ十分」45.5%で合わせて5割を超えた。「やや不十分」は40.0%、「不十分」は8.2%だった。

 コロナ禍を受けて導入した制度・施策について、コロナ禍が落ち着いた後を聞くと(複数回答、n=355)、「Web会議システムやコミュニケーションツールの導入」(75.8%)や「テレワークの導入・適用範囲の拡大」(47.3%)は恒久的に残す予定とする企業が多かった。

【恒久的に残す予定の制度・施策 トップ5】
1位 Web会議システムやコミュニケーションツールの導入 75.8%
2位 テレワークの導入・適用範囲の拡大 47.3%
3位 ペーパーレス化 29.3%
4位 フレックス制度の導入 9.6%
5位 テレワーク・在宅勤務手当の支給 9.3%

 一方、一時的なものとする予定の制度・施策としては「テレワークの導入・適用範囲の拡大」(19.2%)や「テレワーク・在宅勤務手当の支給」(5.6%)などをあげる企業が多かった。

【一時的なものとする予定の制度・施策 トップ5】
1位 テレワークの導入・適用範囲の拡大 19.2%
2位 テレワーク・在宅勤務手当の支給 5.6%
3位 Web会議システムやコミュニケーションツールの導入 3.7%
4位 サテライトオフィスの設置 3.4%
5位 副業・兼業の解禁 1.4%

 また、今後テレワークが定常化した場合に「オフィスの在り方」で検討していることを聞くと(複数回答、N=383)、「とくになし」が最も多く56.1%、「テレワークを導入する予定はない」が21.9%となったものの、「本社の縮小」8.6%、「小規模なサテライトオフィスの設置」8.4%、「本社以外の拠点の縮小」6.3%などをあげる企業もあった。

 調査は、2021年3月10日~30日、社員規模300人未満から1000人以上の企業の人事部門を対象に郵送による案内後、インターネットで実施し、383社の回答を集計した。

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