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希望が通らない“保活”の厳しい現実 保育施設が満杯で転居する人も

子どもを認可保育園等に入れるために保護者が行う活動、いわゆる“保活”の厳しい実態が明らかになった。厚生労働省の調査によると、保活の結果、希望通りの保育施設を利用できた人は約6割と半数を超えたものの、保育施設を利用できなかった人も4%いる。保活すらせずに専業主婦になってしまう人も少なくないことを考慮すると、希望のまま全員が保育施設を利用できるようになるにはまだ遠いようだ。

“保活”の結果、希望どおりの保育施設を利用できた人は57.9%、希望通りではないが認可保育園等を利用できた人は25%、希望通りではないが認可外の保育施設を利用できた人は10.9%となった。保育施設等を利用できなかった人は4%だった。

 保育施設を利用することができなかった理由で最も多かったのは「申込者が多く、保育施設がどこも一杯」(78.4%)、次いで「認可外は保育の質に不安」(19.6%)、「場所が希望と合わない」(18.3%)、「認可外は保育料が高額」(17.6%)などが続いており、質や立地以前に保育施設の数が足りていないことが分かる。

 保活を開始した時期は「出産後6か月以降」が23.6%と最も多く、次いで「出産後6か月未満」が22.5%、「子どもが1歳を超えた頃」が18.0%となった。

 妊娠中・妊娠前に“保活”を開始した人も、妊娠中が15.2%、妊娠前が4.0%と一定数存在しており、厳しい保活に備える様子が分かる。
 保活で保護者が苦労や負担を感じた点は「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」が47.4%と最も多く、「情報の収集方法が分からなかった」も41.2%となるなど、情報や申込みのシステムを充実させる必要性が高い。

 他にも「育休を短縮した」(26.3%)、「就労条件を変更した」(14.3%)、「転居する必要があった」(7.8%)など深刻な問題を抱える人も少なくなかった。

 4月に保育園に入れるように計画的に出産するという友人もいた。そこまで計画しなくては仕事を続けられない現実に悲しくなる。一方で、保育園の数を増やせば解決という単純な問題でもない。本当に女性が活躍できる社会を目指して、少しずつでも解決策を絞り出していって欲しいと思う。(河原)

 調査は、2016年4月11日~5月31日、政令指定都市及び2015年4月1日現在で待機児童が50人以上いる市区町村で2016年4月からの認可保育園等の利用開始に向けて保活を行った保護者を対象に厚生労働省ホームページでアンケート調査を実施し、3781件の有効回答を得た。男性303人(8.0%)、女性3458人(91.5%)、無回答20人(0.5%)

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