ビジネス

パートタイマーの社会保険適用拡大で、パート主婦は“労働時間”を減らすのか

10月からパートタイマーの社会保険の適用が拡大される。つまり「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下がってしまうことになる。これに対し“夫の扶養のままでいる”とするパート主婦が6割を超えており、そのなかで“労働時間を減らす”予定の人が8割にも上っていることがインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)の調査で分かった。

10月以降の働き方については新社会保険適用基準に該当する見込みのある主婦パートタイマーの66.1%が「夫の扶養でいる」と回答した。

 月収別に見ると、ボーダーラインとなる月収「8.8万円」を下回る「7.8~8.7万円」の層では、85%が収入を上げず夫の扶養内にとどまると回答した。主な理由は「わずかに労働時間を増やしただけで手取り収入がかなり減ってしまうから」という「働き損」や「負担増」となった。

 ボーダーラインをちょうど超える月収「8.8~9.7万円」の層でも同様の理由で54%と過半数を超えた。

 新基準のボーダーラインの一段「上」にいる「9.8~10.7万円」の層では、扶養から外れ社会保険に加入しようと思う人が56.9%となり、社会保険加入希望者が過半数を超えた。

夫の扶養内にとどまるために、労働時間を調整

社会保険への加入を希望しない主婦に対し、ボーダーラインである「月収8.8万円」未満に抑えるためにどのような調整を行うかを聞くと、82.1%が今のパート先での「労働時間の調整」を検討していた。

 一方、手取りを減らさないための方法を検討している人では、「適用対象外の別のパートや副業の追加」(11.1%)が多く、具体的には「短期バイト」や「アンケートサイト」などを新たに始めるという声もあがった。
 社会保険への加入を希望する主婦のうち、保険料の負担によって減る収入をカバーするために“今よりも労働時間を増やす”と回答した人は58.8%となった。

 月収は労働時間と比例するため、月収ゾーンが低いほど労働時間を伸ばす余地が多く、「労働時間をできるだけ多く増やす」の割合は月収7.8~8.7万円の人は54.8%、月収8.8~9.7万円の人は32.6%、月収9.8~10.7万円の人は22.7%となった。

 家事や育児のバランスを考えて働いているパートタイマーにとって労働時間をプラスするのは難しく、かといって収入減も厳しい。何かあった時のため、将来のための保険加入をするのか、目の前の生活に全力を費やすのか。究極の選択で胃が痛くなりそうですね。

 調査は、2016年6月11日~15日、全国のアルバイト・パートに従事し、新社会保険適用基準に該当する見込みのある主婦422人を対象にインターネットで実施した。(調査対象は、具体的に「1年以上の雇用見込み」「週の所定労働時間15時間以上」「月収7.8~10.7万円」「就業先会社規模が従業員数501人以上」の条件をすべて満たす主婦とした)

採用サイト制作サービス 採用アクセル
経営者JP

⼈事部⻑向け専⾨誌

⼈事部⻑向け専⾨誌
TOP