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有給休暇など会社員なら覚えておきたい休暇制度

社会人になると有給休暇を取るのも一苦労。現実には特別休暇や有給休暇等いろいろあるものの、実際に取得している人はごく少数。とはいえ、どんな休暇制度があるか知っておくことはいざという時のためにも大切なことです。この記事では、主な休暇制度について解説します。

会社員の特権!「有給休暇」の発生条件

「有給休暇」とは文字通り、給料が出る休暇のことです。労働法には、ノーワークノーペイ、つまり働かない者には賃金は発生しないという原則がありますが、「有給休暇」はその例外というわけです。

「有給休暇」は、雇い入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して与えられ、初年度は10日以上もらえます。労働基準法第39条に明記されており、条件を満たしたにもかかわらず、有給休暇を与えないのは違法です。

4月1日に入社した場合、順調にいけば、10月1日に有給休暇が10日以上発生します。何日間有給休暇を付与するかは企業の自由。中小企業の多くは最低の10日ですが、企業規模が大きくなると15日というケースも目立ちます。

1年6か月以上継続勤務した労働者に対しては、6か月を超えた日から起算して1年ごとに、継続勤務2年目までは1労働日ずつ、3年目以降は2労働日ずつ、最大10労働日(合計20日)まで加算されます。

ちなみに、有給休暇の上限は40日間。40日を超えた分は、行使せずとも消えるため要注意です。

「法定休日」と「所定休日」について知る

多くの企業が労働者に対して、週2日の休暇を与えていますが、一方は「法定休日」でもう一方は「所定休日」だとご存知でしたか?

「法定休日」とは、労働基準法により定められて休日。労働基準法では、毎週少なくとも週1回の休日を与えなければならないと記載されており、例えば日曜日が法定休日に当たります。

「所定休日」とは、会社が独自に付与している休暇のこと。大半の会社は、土曜日を「所定休日」としています。ですから、土曜日が休日でなくなることも考えられ、実際中小企業のなかには「法定休日」のみという会社もあります。

「病気休暇」は積極的に利用しよう!

「病気休暇」を取り入れているのは、公務員や大企業などが中心。

文字通り、病気にかかったときに取得できる休暇のことで、給料を支払うかどうかは使用者が決めることができます。

厚生労働省の「平成26年度就労条件総合調査」によると、日本企業の有給休暇取得率は48.8%。国は有給休暇の取得促進を企業に働きかけているものの、進んでいません。

労働者が有給休暇を使用しない理由は、さまざまですが、病気になったときのために温存している人が多くいると予想されます。

病気になった場合は、先に記述したノーワークノーペイの原則により、給与が減るため、有給休暇を充てようと考えているわけです。

「病気休暇」が多くの企業に導入されれば、有給休暇の取得率は上がるかもしれません。

「介護休業」は取得しやすくなった!

介護を理由に離職を余儀なくされる「介護離職」が社会問題となるなか、今年平成28年3月、雇用保険法と育児・介護休業法が改正されました。

法律改正により、変更された点は下記の通りです。

1.介護休業給付金は賃金の67%へアップ(改正前40%)

2.93日まで分割取得可(改正前は一括取得のみ)

3.残業などの所定外労働時間の免除(改正前は規定なし)

介護休業給付金の額がアップしたことから、労働者としては、介護に伴う経済的な不安は多少なりとも解消されるかもしれません。

しかし、総務省の「就業構造基本調査」によると、現状、介護休業を利用している人は全労働者の3.2%に留まっており、利用が増えるかどうかは未知数です。

企業が独自に付与する「特別休暇」も覚えておく

有給休暇は、企業が労働者に対して、法律上当然に与える休暇ですが、「特別休暇」は違います。与えずとも法律違反ではないため、「特別休暇」を与えない企業もあります。

代表的な「特別休暇」といえば、「慶弔休暇」でしょう。「本人が結婚したとき」や「妻が出産したとき」「配偶者、子又は父母が死亡したとき」などに与えられる休暇です。

企業によって休暇日数に差がありますが、3~10日のケースが多いようです。「特別休暇」は、企業の福利厚生策の一環であり、給与を支払う義務はありません。

そのため、「特別休暇」を利用すると、場合によっては減給になる可能性もあります。就業規則をチェックし、確かめましょう!

休暇制度の内容を熟知し、自己防衛を図る

若いうちは、たいして休まずとも働けるかもしれません。しかし、年を取るにつれて体力は確実に衰えます。そして、病気になることもあるでしょう。

労働法は基本的にノーワークノーペイの原則を採用していることから、病気になったら無給を覚悟しなければいけません。しかし、有給休暇をはじめさまざまな休暇制度を利用することで、収入減を補うことができます。

こうした休暇制度は、まずしっかりと正しい知識を入れておくことが重要。そして、就業規則を読み込み、どんな休暇があるか把握しましょう。そうしておけば万が一のときも冷静に対処できるはず!

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