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主婦パート年収103万円以下が6割超え 配偶者控除が労働力の“壁”に!?

主婦パートの個人年収は、配偶者控除が適用される「103万円以下」が6割を超えていることがアイデム(東京・新宿、椛山亮社長)の調査で分かった。

パート・アルバイトで働く20代~40代の既婚子持ち女性を対象に実施した調査によると、昨年1年間のおおよその個人年収は61.2%が「103万円以下」と回答し、多くの人が配偶者控除を意識していることがうかがえた。

 次いで「103万円超~130万円未満」が20.8%となっており、社会保険の被扶養者となれる収入を意識している人も多い。

 1週間の所定労働時間は「週20時間以下」48.6%、「週20時間超~30時間以下」33.7%、「週30時間超~40時間以下」15.2%、「週40時間超」2.5%だった。

 もし配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止となったら、「働く時間を増やす」と回答した人は45.5%、「働く時間は変えない」が27.8%、「働く時間を減らす」が5.3%となった。

 「103万円の壁」「130万円の壁」が実際に“壁”として作用しているようだ。

許容できる1日の労働時間は“4時間以下”という人も2割近く

 個人年収別では、個人年収がすでに130万円以上の人は130万円未満で働く人よりも「働く時間は変えない」と回答した割合が高い。

 また、「103万円超~130万円未満」の回答者は他の年収帯の回答者よりも「働く時間を増やす」の回答割合が51.4%と高く、「働く時間は変えない」の回答割合が23.0%と最も低かった。

 「わからない」と回答した人の割合は年収が低い人ほど高く、「103万円以下」の人は4分の1に上る24.8%となった。 一方で、許容できる1日の労働時間は“4時間以下”という人も18.3%いた。

 育児や介護で短時間しか働くことができず、金銭的に必要不可欠でパートをしている人もいると思われる。配偶者控除や社会保険の改正がこういった一部の人を苦しめる結果にならないことを祈りたい。(河原)

 調査は、2016年5月27日~28日、パート・アルバイトで働く20代~40代の既婚子持ち女性を対象にインターネットで実施し、356人の有効回答を得た。

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