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年金は払い損?年金で受けられる3つの給付を覚えておこう!

「年金を払い続けても損するだけ。払いたくない!」という声をしばしば耳にします。確かに高齢者が激増するなか、将来的に十分な額の年金を受け取れるかどうかは未知数です。とはいえ、日本は「国民皆年金」の国。日本に住んでいる限り、何らかの年金に加入する必要があります。この年金制度、実は大変優れており、老後の生活を支えるだけでなく現役世代にとってもメリットの多いものだとはあまり知られていません。今回は、年金から受けられる給付について解説します。

会社員は「厚生年金保険」と「国民年金」両方に加入している

「私って、年金に加入しているんですか?」とたびたび質問を受けます。会社員や公務員、私立大学の職員などは、厚生年金保険に加入していることをまずは押さえておきましょう(ただし、労働時間が30時間に満たない場合など、一定のケースでは加入していない可能性あり)。

また、厚生年金保険以外にも、国民年金にも加入していることも記憶しておきましょう。もともと、厚生年金保険は、国民年金の上乗せを目的として創設されたもの。国民年金の老齢基礎年金は満額でも780,100円(平成28年)に過ぎず、厚生年金保険があるからこそ満足のいく生活ができると言えるでしょう。

「国民年金」の給付は全部で3種類ある

「国民年金」の給付は、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の3種類。それでは、ひとつずつ説明していきましょう。

「老齢基礎年金」は65歳以降に支給される
「老齢基礎年金」とは、65歳以降に支給される年金です。20歳から60歳になるまでの40年間全期間保険料を納めた場合満額が支給され、40年に満たない場合は減額されます。

この「老齢基礎年金」が老後にもらえる年金のことです。確かに、40年間保険料を納めても年間780,100円しか支給されないとなれば、払いたくない気持ちも出てくるでしょう。

「障害基礎年金」は日常のリスクマネジメントに最適

交通事故やケンカなど日常生活にはさまざまなトラブルが潜んでいます。交通事故に遭った結果、半身不随となり職を失ってしまったという人もいます。

そんなとき、所得補償があると、いくらか気分が和らぐでしょう。国民年金には、「障害基礎年金」という給付があります。重い障害を負ったときに、障害認定を受けると、老齢基礎年金の満額をベースに一定金額が支給されます。

障害等級は1級と2級があり、1級の場合は「780,100円×1.25+子の加算」、2級の場合は「780,100円+子の加算」がそれぞれ支給されます。「子の加算」とは、子どもがいる場合に一定金額が上乗せされるものです。「子の加算」を受けるケースでは、おおよそ年間100万円を受け取れると考えてよいでしょう。「子の加算」は、第一子、第二子は各224,500円、第三子以降は各74,800円となっています。

「遺族基礎年金」は、死亡したときに受けられる給付

「遺族基礎年金」は、文字通り、遺族に支給される年金です。支給要件は「被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。ただし、死亡した者について、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること」となっています。

つまり、40年間払い終え、老齢基礎年金の受給資格がある高齢者は、もれなく該当します。問題は未納期間がある場合。その未納期間が加入期間の3分の1未満だと遺族基礎年金は、受給できません。例えば、加入期間が21年の人(41歳)は、14年以上保険料を納付している必要があります。年金額は「780,100円+子の加算」。なお、「子の加算」の金額は、障害基礎年金と同様です。

「厚生年金保険」はかなり複雑な制度

「厚生年金保険」にも、国民年金と同様、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の3つの給付があります。どれも仕組みがかなり複雑なので、エッセンスのみ説明します。

「厚生年金保険」は現役時代の所得によって給付額が決まる

「老齢厚生年金」は、「定額部分」と「報酬比例部分」それから「加給年金額」の3つで年金額が決まります。

「定額部分」は、「1,626円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数」によって算出されます。細かい説明は避けますが、加入している期間が長いと受け取れる金額は大きくなります。

「報酬比例部分」は文字通り、現役時代の報酬に比例する部分。現役時代の所得が影響する「平均標準報酬額」をベースに計算されます。「加給年金額」は、「そういうものがあるのだな」と覚えておくだけで十分です。

「障害厚生年金」は3級でも支給対象になる

「障害基礎年金」では、1級と2級だけが支給対象でした。ところが、「障害厚生年金」は、3級も支給対象としています。

最低保障額は585,100円。老齢基礎年金の満額には至りませんが、受給できるとかなり助かると言えます。

結論! 万が一のために、年金は支払うべき!

会社員は会社に勤務している限り、厚生年金保険に加入していることから、年金未納問題に直面することはありません。

もし会社を辞めて無職の期間がある場合は、たとえ懐が苦しくても国民年金保険料はしっかりと支払いましょう。万が一、障害を持ってしまったり、死亡したりした場合でも一定の保障を受けることができます。

いかがでしたか?

確かに「老齢基礎年金」だけを見れば払い損に見えるかもしれません。

しかし、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」の存在を知った今はどうでしょうか。年金は日常生活のリスクマネジメントにもつながっているのです。

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