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少子高齢化で労働力人口が減ることに危機感、世代間の意識差大きくシニアの継続雇用には足踏み

少子高齢化で労働力人口が減ることに多くの人が危機感を持つ一方で、世代間の意識差大きくシニアの継続雇用には消極的な現実―こんな結果が、人材サービスのランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー(オランダ王国・ディーメン、ジャック・ファン・デン・ブルックCEO)の調査で分かった。

少子高齢化による労働力人口の減少に危機感を持っている人は、日本ではグローバル平均の68.2%、それを上回る79.8%となっている。

 特に、世代別では見ると、若年層ほど労働力の減少を不安視しており、特に日本では44歳までの約85%が危機意識を持っていた。

 一方、シニア層の継続雇用については、グローバルでは55.9%、日本では53.3%が「ビジネスの成長に不可欠」と回答するに留まった。

 年齢が高いほどシニア層の継続雇用に必要性を感じている傾向があるが、グローバルと比較すると日本は世代間の意識の差が大きく、 55歳以上が69.7%であるのに対し、 18~44歳では40%台前半という結果だった。
 課題として、シニア層のスキル習得は「苦労する」と回答した人は、グローバルで67.9%、日本では78.3%となり、中国、スペイン、香港に次いで4番目に高かった。

 世代が高くなるとその懸念がさらに強くなり、45歳以上では80%以上がスキルの習得に苦労すると回答した。

 ランスタッドはシニア層のスキル習得の難しさの原因について、「一般的に企業におけるトレーニングは若年層を育てる趣旨で実施されることが多く、高齢層は研修の機会に恵まれない傾向にある」と現状の理由を説明した。

 また、「近年におけるAI(人工知能)やビッグデータの活用によるテクノロジーの発達がスキル形成を複雑化させ、急激なビジネス環境の変化がさらに危機感を持たせた」と指摘している。

 同調査は四半期毎に世界34の国と地域の18~65歳を対象に実施している。

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