ライフ

年末調整や確定申告で、会社員でもできる6つの節税対策をチェック!!

低金利時代のなか、銀行にお金を預けていても得られる利息は雀の涙。こんな時代だからこそ、節税を図って手元に少しでもお金を残したもの。この記事では、年末調整や確定申告で会社員でもできる効果的な節税対策について解説する。

「生命保険料控除」は必ず利用したい

民間の生命保険や個人年金保険、介護医療保険に加入している人は、「生命保険料控除」を利用することで節税を図ることができる。

1月1日から12月31日に払い込んだ保険料が対象。生命保険に加入している人は、保険会社から「生命保険料控除証明書」がすでに送付されているはず。筆者は、今月初旬に受領した。もし届いていない場合は、すぐに加入している保険会社に問い合わせるべきだ。

そして、「生命保険料控除証明書」を会社の総務部などに提出し年末調整を受ける。年末調整の仕方は、総務部社員に聞けば教えてくれるはず。積極的に質問するとよいだろう。

控除額は年間の支払保険料の額によって異なる。所得税の保険料控除額は最大40,000円、住民税の保険料控除額は最大28,000円。どのくらいの税金が戻ってくるかは人によって異なるため、一度シミュレーションを行ってみるとよいだろう。

「医療費控除」も忘れずに利用したい

保険医療機関、つまり健康保険適用の医療機関で支払った医療費が対象。例示すると以下のものだ。

・風邪で内科に通院
・足を骨折し外科に通院
・虫歯の治療をした
・コルセットを購入した
・うつ病にかかり精神科に通院

ちなみに、診断書の作成費用や入院のための寝具、洗面具の費用など健康保険が適用されないものは、「医療費控除」の対象にはならない。

ただし、年間10万円以上医療費を負担した場合のみ「医療費控除」を利用できる。世帯ごとに医療費を見るため、子どもの医療費を合算することも可能。この点は見落としがちなので注意したほうがいい。

株取引などで損失を出してしまったら……

株取引で損失を出してしまったら、「上場株式等の譲渡損失の損益通算および繰越控除」を利用すべきだ。

この制度を利用するためには、確定申告が必要。年末調整ではこの手続きはできないため、注意したい。申告期限から5年以内であれば、損失

失業期間があった人は国民健康保険料を申告しよう

失業すると、会社の健康保険が適用されず、自分で健康保険に加入する必要がある。会社を辞めると、会社の健康保険にそのまま加入するか(これを「任意継続」と呼ぶ)もしくは市区町村が保険者となる国民健康保険に加入しなければならない。日本は国民皆保険となっているため、いずれかの健康保険への加入が義務付けられている。

例えば、2か月間失業し、この間国民健康保険料を3万円負担したとする。この3万円はそっくりそのまま「社会保険料控除」として申告可能だ。ちなみに、国民年金保険料を追納した場合も、「社会保険料控除」として全額申告できる。

「ふるさと納税」を賢く利用する

全国の自治体が競って実施している「ふるさと納税」制度。自治体に寄付すると「寄付金控除」が受けられ、所得税と住民税の節税を図ることが可能。

ふるさと納税を行った場合、これまでは確定申告を“自分で”する必要があった。しかし、「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設により、この手間が省けるようになった。

ふるさと納税を行う際、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付先となる自治体に提出する。そうすると、寄付額など控除に必要なデータが自分の住所地である自治体に伝わる仕組み。

ただし、「寄付した自治体の数が6以下」など利用するための条件がいくつかある。利用する前に諸条件を確認するとよいだろう。

サイドビジネスの損失を申告する

副業を容認する会社が増えつつある。もし副業を行っているなら、その損失を申告しない手はない。例えば、以下のような経費を算入し、損失をしっかりと計算しよう。

・書籍代
・セミナー代
・(副業に伴う)旅費交通費
・(副業に伴う)接待交際費
・(副業に伴う)仕入代金

「副業収入−経費」がマイナスとなった場合は、迷わず申告すべきだ。ただし、年間(1月1日から12月31日まで)の副業収入が20万円以上になった場合は注意を要する。この場合も確定申告が必要で、金額次第では税金追納を迫られる可能性もある。副業で利益を出し過ぎている場合は、経費をうまく使い、節税を図ろう。

節税対策を駆使して手元に現金を残す

会社員の場合、会社経営者と異なり、収入は税務署に捕捉されている。このような状態では、節税は難しいと思いきや、今回解説したように、会社員であってもさまざまな節税対策が利用できる。

面倒に思い「医療費控除」や「社会保険料控除」などをこれまで利用してこなかった人も多いだろう。しかし、お金がなかなか手元に残らない時代にあって、このような制度を利用しつつ、コツコツと貯蓄することが将来の安心につながる。年末のこの時期、自身のマネープランと併せて考えてみてはどうだろうか。

採用サイト制作サービス 採用アクセル
経営者JP

⼈事部⻑向け専⾨誌

⼈事部⻑向け専⾨誌
TOP