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副業OKなサラリーマン必見!確定申告の流れと注意点

サラリーマンとしての本業以外に副業で所得を得ている場合、確定申告が必要となります。サラリーマンだと年末調整があるのでなかなか意識しませんよね。どんな書類が必要なのか?など不明点も沢山。今回は副業をした際の確定申告の流れと注意点についてまとめました。

確定申告が必要なのはいくらから?

サラリーマンとして貰うお給料以外に「副業所得の合計」が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。

「所得」は給与所得や不動産所得、配当所得など10種類の区分があり、給料は「給与所得」、地代や家賃などは「不動産所得」、株取引の配当は「配当所得」に分類され、副業の種類(所得の得方)によって区分が変わると課税計算の方法が変わってきます。

本業で給与所得を得ながら副業でも給与所得を得ている方の場合、副業での所得が20万円以下でも確定申告の必要があるので注意しましょう。

副業によっては確定申告しないことも

前述で「副業所得の合計」20万円を超えた場合は確定申告が必要と書きましたが、副業の内容によっては確定申告を必要としないこともあります。

源泉徴収有りの特定口座による株取引

株の売買で得た所得は「譲渡所得」にあたり、20万円以上の所得を得た場合は通常確定申告をしなければなりません。

しかし、株取引を始めるにあたって特定口座を開設する際に「源泉徴収ありの特定口座」を選択していれば、原則として証券会社が源泉徴収してくれるため確定申告をしなくてもよいということになっています。

もちろん「源泉徴収ありの特定口座」で取引している方でも必要に応じて確定申告を行って構いません。

ブログの広告収入

ブログによる広告収入は基本的に「雑所得」にあたりますが、継続的に所得を得ている場合は「事業所得」とみなされることがあります。

この時、ブログをするために掛かったパソコン代やサーバー代などの費用が必要経費として認められ、広告収入から必要経費を引いた所得が20万を下回れば確定申告はしなくてもよくなります。

少額の配当

株の配当を受けた場合は「配当所得」にあたります。
この場合も20万円を超えていれば確定申告をしなければなりませんが、配当で得た所得の金額が「10万円×配当計算期間の月数÷12」よりも少ない場合など、一定の物については「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をしなくてもよいこととなっています。

事業所得や雑所得を得た場合の確定申告の手順

給与に加えて副業で所得を得たサラリーマンの方が最もお世話になるのが、特別控除は受けられませんが記帳が簡単で申請手続きも分かり易い「白色申告」と呼ばれる単式簿記による確定申告です。この際、職場から貰う源泉徴収票以外にいくつかの必要書類があります。

◎ 給与所得の源泉徴収票
◎ 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
◎「社会保険料控除証明書」などの控除書類
◎ 確定申告書

これらに記されている所得などの金額を確定申告書へ記入していきます。
「税金の計算」などで少し計算が必要な場面もありますが、確定申告の会場では税務署員の方が一緒に確認しながら記入していくので難しくはありません。

“給与”を二か所以上から受けている場合

上にも書きましたが、本業の職場以外にアルバイトで「給与所得」を得ている場合は20万円を下回っていたとしても確定申告をしなければなりません。

職場に年末調整用の緑の紙「給与所得者における扶養控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を提出していると、そちらが主たる給与とみなされます。

本業の職場から年末調整済の源泉徴収票を貰ったら、副業であるアルバイト先の源泉徴収票の2枚を持参して、確定申告に行きましょう。

副業の所得もきちんと申告しましょう

副業で収入を得た場合もきちんと確定申告をしないと脱税になってしまい、後で大変な金額を払うことになるかもしれません。

確定申告は毎年2月16日~3月15日に行われています。
近年ではe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して自宅から手続きが出来たり、確定申告会場でも確定申告書作成コーナーからPCを利用して記入できるなど、想像しているより簡単に申告が可能です。

自分の副業に合わせて正しい手順で申告しましょう!

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