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人材不足の企業が86%、日本は世界で最も人材不足の国

日本の公的機関・民間企業のうち人材不足を感じているのは86%となり、世界43カ国・地域のうちで最も人材不足を感じている国であることが人材サービスのマンパワーグループ(神奈川・横浜、池田匡弥社長)の調査で分かった。

世界43カ国、4万2341の公的機関・民間企業を対象にした調査では、人材不足を感じている世界の機関・企業は、前年の結果を2ポイント上回り40%となった。国別では、日本が前年から3ポイント増の86%で、前年に続き世界で最も人材不足感の強い国となった。次いで台湾(73%)、ルーマニア(72%)が続いた。

【人材不足を感じている国 トップ5】
1位 日本 86%
2位 台湾 73%
3位 ルーマニア 72%
4位 香港 69%
5位 トルコ 66%

 日本で人材不足を感じている職種は、機械・電気・土木のエンジニア、ITスタッフなどとなった。グローバルでは電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工などの熟練工が最も不足していた。

【日本 人材不足を感じている職種】
1位 エンジニア(機械・電気・土木)
2位 ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位 会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)
5位 営業マネージャー

【グローバル 人材不足を感じている職種】
1位 熟練工(電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など)
2位 ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)
3位 営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)
4位 エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)
5位 技術者(製造、オペレーション、または保守技術者)

 日本で人材確保が困難な理由は、応募者不足や応募者がいないが最も多く29%、次いでヒューマンスキル不足(20%)、専門技能不足(17%)、経験不足(14%)、提示額を上回る額を希望するなどの給与面(8%)などとなった。

 この人材不足解消のための対策として最も多かったのは「既存スタッフへの研修・能力開発」と「業務をアウトソーシング」で22%の企業が回答した。次いで、「新たな人材調達戦略を検討」(21%)、「採用時により高い給与を提示」(16%)などがあがった。
 グローバル平均では、「既存スタッフの研修・能力開発」が53%となり、「新たな人材調達戦略を検討」28%を大幅に上回った。

 日本の人材不足に対してマンパワーグループでは「少子高齢化が進み、労働力人口の減少が懸念される中、企業の人材不足に対する戦略は“新たな人材の確保”から“既存スタッフの研修・能力開発”に移行しつつある」と指摘している。

 調査は、2016年7月20日~8月1日、日本を含む世界43カ国の公的機関・民間企業の採用担当者を対象にインターネットで実施し、日本国内924社、世界43カ国・地域の4万2341の公的機関・民間企業から有効回答を得た。

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