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【2016年5月発表】有料職業紹介の手数料収入について

厚生労働省は、2014年度の「職業紹介事業報告書」の集計結果を発表しました。発表によると、有料職業紹介の手数料収入が2年連続で過去最高となったことなどが判明しました。この記事では、職業紹介事業の詳細と手数料収入のメカニズムなどについて解説します。

「職業紹介事業」とは何か?

職業紹介事業とは、「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすること」(職業安定法第4条1項)を意味します。

雇用関係が成立すると、有料職業紹介事業の場合、求人者(企業)から手数料を受け取ることができます。

職業紹介事業を行うのは、「公営」と「民営」に大別されます。公営の代表格はハローワークが挙げられます。民営は、大小さまざまな企業があり、その数は全国で17,893か所(2014年)にも上ります。

求人数、求職件数とも大幅増

求人数は4,369件で前年度比約1,000件増、求職件数は15,616件で前年度比約6,500件増。

転職市場の活況を受けて、いずれも大幅増となっています。

求職件数は増加したものの、就職件数は減少

就職件数は518件でした。5年ぶりの減少で前年度と比較して100件少なくなっています。

これを受けて、各職業の収集件数は大幅減に。減少率が高かったのは、「管理的職業」(57.0%減)。次いで「事務的職業」(22.7%減)でした。

手数料は3,000億円超に!

就職件数は減少したものの、手数料収入は2年連続で過去最高を更新。

2014年の手数料収入は3,487億円でした(2013年は3,225億円)。

「手数料収入」とは何か?

有料職業紹介事業を行う者は、「受付手数料」と「上限制手数料」を徴収することができます。

「受付手数料」とは、求人の申し込みを受理した場合に受け取れる手数料のことで1件につき690円を限度としています。求職者数から徴収することができますが、企業側が負担しているケースが一般的です。

次に「上限制手数料」です。入社後、有料職業紹介事業が企業から徴収できる手数料のことです。内容がかなり複雑なので詳しい説明は省きますが、同一の企業で引き続き6か月を超えて雇用された場合は、賃金額の10.8に相当する手数料を徴収できます(ただし、契約によって異なる)。

競争が激化する職業紹介事業だが……

有料職業紹介事業の事業所数は17,893か所。2011年度は16,613件と17,000か所を割り込んだものの、その後増加に転じています。

今後も事業所数は増加傾向で推移するのか。

競争が激化するなか、どのようなサービスが各社から提供されるか注目したいものです。

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