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平成から新年号へ。生前退位は私たちにどう影響する?

天皇陛下の生前退位の日取りが決定しました。平成が終わり新年号に変わると私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか。天皇陛下が生前退位を望まれた経緯や、生前退位で起きるとされる経済やシステムへの影響、また新年号は一体どうなるのかという予想もご紹介します。

天皇陛下の生前退位が決定

天皇陛下が生前退位のご意向を表明されてから約2年。12月23日で84歳になられた天皇陛下が生前退位を望まれたのは、ご自身のご年齢から、全身全霊で国事行為に臨むことが難しくなってきたからとのこと。

しかし、天皇陛下の生前退位にはいくつかの問題がありました。皇位継承や摂政に関する法律が書かれた「皇室典範」には、崩御する前に皇位を継承することは認められていなかったのです。しかし、天皇陛下からのビデオメッセージを見た世論の多くは、天皇陛下のご意向を尊重することを支持。今回の特例法が閣議決定されました。

天皇陛下の生前退位はいつ頃?

天皇陛下の退位は4月末、新天皇の即位は5月1日です。

平成31年1月1日から新年号というのが、カレンダーなどの印刷物への影響も少なく、分かりやすいのでは?と思われる方も多いでしょう。

しかし、年始には皇室の行事が重なること、また平成31年1月7日に昭和天皇逝去30年の式典があることなどから、年度末である3月末退位、4月1日新天皇即位案が浮上しました。

そうなると次は、4月の地方統一選挙や3月に行われる予算案の審議等が問題です。結果、両者の希望から4月末日退位、5月1日即位となる案で閣議決定しました。

経済への影響は?

天皇陛下が生前退位を表明されたすぐ後、シカゴ日経平均先物が急騰しました。シカゴ日経平均先物が変動するということは、日経平均株価にも大きく影響します。

NHKがスクープした7月14日、株価に大きく影響があったのは光陽社や光村印刷、カワセコンピュータサプライなどの印刷関連の企業でした。

1分後には元の状態に戻りましたが、これは新年号に変わることで印刷物などの特需が見込まれることなどから急騰したのではないかと言われています。

システムへの影響は?

1999年から2000年に変わる際、システムが2000年を1900年と誤認識してしまう「2000年問題」が発生するとして騒動になりました。

しかし今回の新年号への変更では、大きな問題は発生しないと考えられています。2000年当時と現在ではプログラミングの技術が異なり、システムのほとんどが西暦をベースにしていますし、たとえ年号を利用している場合でも、年号の変更があることを想定してプログラミングされているからです。

銀行やスーパー、個人商店などでのレシートの出力で変更の対応のズレはあるものの、大きなトラブルに繋がるような影響はないでしょう。

昭和から平成になったときの影響は?

1989年1月7日に昭和天皇が崩御された際、日本では様々な問題が起こりました。

翌日から「平成」と改元するにあたり、カレンダーなどの印刷物業界では混乱が生じ、インフラシステムにもトラブルが発生しました。今回は事前に新年号が分かっているので、そのような問題は回避できるのではないかと思われます。

また、昭和天皇崩御で起こった「自粛ムード」では、テレビCMや歌番組などの娯楽番組がなくなり、全国のお祭りなどのイベントごとが中止となりました。こうした自粛ムードが経済にも一時はマイナスにはたらきましたが、当時はバブルということもあり、順調に回復しました。

今回の改元は生前退位によるものなので、自粛ムードになることはなさそうですが、少なからず経済に与える影響はあるでしょう。

新年号はどのようなものに?

天皇陛下のご意向を受け、2019年5月1日から新年号に変わることとなりました。新年号に変わることで、株価やシステムなどにある程度は影響がありそうですが、昭和から平成に変わったときほど大きなトラブルになることはないでしょう。

ネットでは、新年号を「平和」や「泰平」、「安久」など平和な世の中を表す言葉と予想する人が多いようです。新年号がどんな言葉になっても、新しくやってくる時代がより良い時代になると良いですね。

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