ビジネススキル・マナー

独立開業に活かせる資格は?ポイントはズバリ【潜在的需要】

資格をとって独立したい!いつかは資格を武器に開業して、サラリーマンとは別の人生を歩きたいと考えている人も少なくないはずです。そんな独立開業という目標に少しでも近づける資格とは、いったいどんな資格なのでしょうか?独立向きの資格をご紹介します。

【資格】をもって独立するには

サラリーマンを辞めて独立開業すると、どんな世界が待っているのでしょうか。

まず、時間の使い方が大きく変化します。昼休みといえども拘束時間の一部であるサラリーマン時代とは異なり、働く時間を自分でスケジューリングすることができます。
仕事と仕事の間にプライベートの時間を設けることも自己判断、会社へ休暇申請をしなくても、仕事さえ納めることができれば休みも自由です。

資格にはさまざまな種類がある

独立開業を目指している人の中には、資格を取得して開業したいと考えている人もいるでしょう。確かに資格はステイタスであり、その人の知識レベルや能力値を表すもの、いわば武器になるアイテムです。

ただし、資格といっても、それがなければ開業も仕事もできないものや、国家が認める専門性の高いものから趣味の延長のようなものまで多種多様です。受験難易度の高いものもあれば、比較的容易に取得できるものもあります。

商材としての資格

独立開業を目指すための資格として、何を選択すべきか?

その基準は、資格の知名度でもなければ、難易度でもありません。
独立するためには、その資格がどんなに難易度の高いものだったとしても、商材とならなければクライアントはつかないのです。

独立を考えるのであれば、対象の資格にどれだけの需要があるのかを考えることがポイントとなります。

大企業をクライアントにできる資格

資格には、ある特定分野で力を発揮できるものが多いです。また、その分野によってクライアントとなる相手は、企業であったり個人であったりと変化します。

では、需要のある資格にはどんなものがあるのでしょうか?

社会保険労務士

大企業を相手にできる資格のひとつに、社会保険労務士があります。

通称「社労士」は、労働関連法令や社会保障の作成代行などを行える業務独占資格で、労働法がめまぐるしく変わる現代では、企業の人事・労務に関する相談役として需要が高いです。

中小企業診断士

政府の進める「働き方改革」に未知数の潜在客を秘めているのが、中小企業診断士です。
働き方改革で企業従業員の兼業、副業禁止の緩和が認められれば、副業を拡大させたいと考えているサラリーマンは一気に増えることでしょう。

このとき、経営の診断や、成長戦略をもってコンサルタント・アドバイスができる中小企業診断士の存在は、経営を拡大させたい、更なるスキルアップを目指したい層にとって大きなものとなることでしょう。

自分にも役立つ資格

ファイナンシャルプランナー

比較的独立開業のしやすい資格といわれているのが、ファイナンシャルプランナーです。

今や生命保険も主要な保険商品を看板に外交員が売り歩く時代は終わり、インターネットを利用して、安く賢く必要な保険を押さえたいというユーザーが増えてきました。また、資産運用も家族から個人単位へと変化してきています。

そんな人たちへのお金に関する相談役がファイナンシャルプランナーです。
ファイナンシャルプランナーは個人を相手にすることが多いため、専門知識以上に人との信頼性が重要視されます。
そのため、根強い顧客を獲得できる可能性を秘めている、独立資格のひとつです。

ITパスポート

どの分野の独立にも役立つ資格にITパスポートがあります。

これからの時代、独立開業するためには、IT社会と無縁では商売が成り立ちません。
情報技術の基礎知識だけでなく、リスクにも対応することのできるITパスポートは、システム系の独立を目指す人はもちろん、その他の分野で開業する場合でも役に立つ資格です。

システム系の資格取得を目指すのであれば、ITパスポートを皮切りに専門分野へつなげていくのが独立への近道になります。

ダイバーシティと資格

日本語教育(日本語教師)

求職者の減少、全国的に続く高い求人倍率と企業を取りまく雇用問題は深刻で、今や企業は人種、性別、年齢など多様なものを受け入れなければ生き残れない時代へと突入しました。
数年前から外国人実習生の受け入れを行う企業も増えてきています。

そこで求められる資格のひとつが、日本語教育能力検定試験。
日本語を学ぼうとしている外国人への日本語教育の水準を証明できる試験で、日本語教員として独立を目指すのであれば受けておいた方がよいものです。

また、他の語学もできれば海外にも活躍のフィールドを広げることが出来ます。

ヒト・コト・コンプラ、悩みを資格が支える時代

社員の不祥事や、○○ハラスメント、SNSへの投稿、コンプライアンス…。

何か事が起これば、あっという間に情報が拡散される時代です。ときには、個人の問題では収まらず、会社の存続さえ揺るがすような大事に発展してしまうケースも。

そんなところに、専門的な資格の需要があります。
資格を取得して独立を目指すのならば、その需要を入念にリサーチしましょう。

独立後は、毎月お給料がもらえていたサラリーマン時代とは違い、クライアントがつかなければ1円すら稼げません。
また、たとえ資格を持っていても、今目の前にいるクライアントにだけ集中してしまうのは少々リスキー。

独立後の売り上げはフロンティアです。
潜在的なクライアントを発掘できなければ、厳しい荒地へと一転します。

時代とともに、求められる専門性は変化するもの。
独立のための資格を考えるときは、その資格が商材になり得るか?そこに需要はあるのか?慎重に精査する必要があるのです。

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