調査・統計

5月の実質賃金2.0%増、現金給与総額は1.9%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.0%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 5月の一人当たりの現金給与総額は27万3777円で、前年同月比は1.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.9%増の26万2572円で、所定内給与は0.8%増の24万5086円、所定外給与は20.7%増の1万7486円。特別に支払われた給与は、1.0%増の1万1205円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等19万4758円(5.1%増)、その他のサービス業 23万7195円(5.1%増)、鉱業・採石業等34万6162円(3.8%増)、金融業・保険業44万6212円(3.8%増)など14業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは電気・ガス43万9383円(6.2%減)、学術研究等38万7025円(1.8%減)、複合サービス事業28万7868円(0.9%減)の3業種だった。

 5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比27.6%増の9.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業 10.5時間(106.0%増)、生活関連サービス等4.8時間(71.7%増)、不動産・物品賃貸業 11.4時間(51.9%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.3時間(19.9%減)のみ減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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