2021年上半期の倒産件数は3044件、過去50年で2番目の低水準

東京商工リサーチの調査によると、2021年上半期(1~6月)の全国企業倒産件数(負債額1000万円以上)は3044件で、前年同期と比べ23.9%減少した。

 2021年上半期(1~6月)の企業倒産件数は、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。1972年以降の50年間では、1990年同期(2948件)に次ぐ2番目の低水準となった。

 負債総額は6116億5900万円となり、前年同期と比べ6.9%減少した。上半期としては2年連続で前年同期を下回り、50年間ではバブル期の1989年同期(5504億7100万円)に次いで4番目の低さとなった。

 負債1000億円以上は5月に東京商事(東京・負債1004億8300万円・特別清算)が発生したが、同10億円以上は78件(前年同期105件)、同5億円以上10億円未満は95件(同135件)、1億円以上5億円未満は578件(同800件)と減少。倒産件数の大幅減少もあって、負債総額を押し下げた。
 ただ、1億円未満は2293件(前年同期比22.5%減)で、構成比の75.3%は30年間で最も高く、小規模倒産を中心とした推移が一段と強まっている。

 「新型コロナウイルス」関連倒産は762件発生しており、1月以降6カ月連続で100件を超えている。

 産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち8産業で前年同期を下回った。そのうち、農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業の5産業が、30年間で最少となった。

長期化するコロナ禍の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他が996件(前年同期比23.0%減)で6年ぶりに減少し、1999年同期(897件)以来、22年ぶりに1000件を下回った。

 そのほか、建設業が527件(前年同期比18.6%減)で、13年連続で前年同期を下回った。また、小売業368件(同31.3%減)が3年連続、情報通信業107件(同19.5%減)が2年連続、農・林・漁・鉱業26件(同55.9%減)と製造業340件(同31.3%減)、卸売業412件(同28.3%減)、金融・保険業11件(同38.8%減)が2年ぶりに、それぞれ減少した。

 一方、不動産業137件(同9.6%増)が2年連続、運輸業120件(同2.5%増)が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

 倒産件数を地域別に見ると、2010年同期以来、11年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、全9地区で、上半期として1992年以降の30年間で最少となった。

 北海道は30年間で初めて100件を下回り、近畿は1991年同期以来の1000件割れとなった。

【2021年上半期 地区別倒産件数】
北海道 77件(前年同期比29.3%減)
東北  107件(同48.5%減)
関東  1200件(同12.8%減)
中部  366件(同29.6%減)
北陸  83件(同26.5%減)
近畿  775件(同24.9%減)
中国  132件(同33.6%減)
四国  68件(同33.3%減)
九州  236件(同30.5%減)

 上半期の負債額上位の倒産は次の通り(金額は負債額)
1.(株)東京商事/東京都、ホテル経営ほか/1004億8300万円
2.(株)F-Power/東京都、電力小売/464億8500万円
3.(株)JCサービス/東京都、太陽光発電システム開発ほか/153億4200万円
4.大興製紙(株)/静岡県、クラフト紙製造ほか/140億800万円
5.(株)グリーンインフラレンディング/東京都、ソーシャルレンディング/128億円

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