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派遣社員と正社員の違いは?働き方や給料、待遇などの違いを解説

派遣社員と正社員の雇用形態や給料、福利厚生などについて解説していきます。労働者派遣法の改正もあり、派遣社員も安心して働ける形へ変化しているので、派遣社員としてキャリアアップを目指す働き方も選択肢の一つです。厚生労働省のHPでは、毎年3月31日に「労働者派遣事業報告書の集計結果」を公表しており、派遣先の件数や派遣社員の平均賃金が掲載されていますので、是非参考にしてみてください。

派遣社員とは?

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業に勤務する社員のことをいいます。 また、派遣社員の中でも「有期雇用労働者(登録型派遣)」と「無期雇用労働者(常用型派遣)」の2種類に分類されることはご存知でしょうか?

有期雇用労働者(登録型派遣)とは?

「派遣社員」と聞いてイメージするのが、こちらの働き方だと思います。 有期雇用労働者とは、あらかじめ決められた雇用期間で派遣元企業と雇用契約を結び、派遣先企業で勤務することを言います。雇用期間が終了すると、派遣先企業での勤務が終了するとともに、派遣会社との雇用契約も同時に終了します。 有期雇用の場合、原則として同一企業に勤務できるのは3年までとなります。

無期雇用労働者(常用型派遣)とは?

無期雇用労働者とは、期間の定めなく派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で勤務することを言います。派遣先企業との雇用期間が終了しても、派遣会社との雇用契約は終了しないため、すぐに次の派遣先を紹介してもらえます。 無期雇用の場合、同一企業で勤務できる年数に制限はありません。

給料の違いは?

派遣社員の給料

有期雇用労働者は、時給計算であることが多いです。月給制では無いため、祝祭日が多い月は給料にも影響が出ます。 交通費が自己負担となることも多いので、勤務地も考慮したほうが良いでしょう。

無期雇用労働者は、月給制です。派遣会社によって異なりますが、賞与や交通費の支給もあり、正社員に近い待遇が受けられると考えて良いでしょう。

正社員の給料

正社員は月給制です。年功序列で給料が上がったり、成果を上げることで昇進し給料が上がることもあります。 また、企業によっては、賞与(ボーナス)や退職金もあります。

まとめると以下の通りです。

有期雇用労働者無期雇用労働者正社員
給与形態時給制月給制月給制
賞与ない場合が多いありあり
交通費ない場合が多いありあり

福利厚生の違いは?

まず、福利厚生については、派遣社員・正社員 といった雇用形態で明確に分類することができないため、この章では、福利厚生制度の概要に触れていきます。 福利厚生は、雇用主の会社の制度が適用されるため、派遣社員の場合、雇用主である派遣会社の福利厚生が適用されます。 さらに、福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分かれています。

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律で定められ、企業が必ず導入しなければならないものです。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などがあります。これらの保険に加入するためには、1週間の労働時間、雇用期間、賃金など様々な基準がありますので、必ず加入できるとは限りません。保険の加入も検討している方は、こういった部分もしっかりと確認しましょう。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律の定めはなく、社員や家族の健康や生活を向上させるために企業が独自に実施する施策です。例えば、毎月の給料に関するものだと、通勤手当や住宅手当があります。その他にも、食堂、昼食の補助や宿泊施設、レジャー施設の割引などがあります。 法定外福利厚生は、大企業や公務員ほど種類が豊富で充実していますが、中小企業ではそこまで充実していないこともあるので、大手の派遣会社と雇用を結ぶことができれば、充実した法定外福利厚生を受けることもできるでしょう。

仕事内容の違いは?

正社員と派遣社員を比較し、仕事の内容に大きな差は感じられません。しかし、派遣社員は契約で仕事内容が明確になっているため、正社員のように責任のある仕事を任せてもらえないこともあるようです。仕事で成果を残しながら正社員も目指したい方には、紹介予定派遣をお奨めします。

紹介予定派遣とは?

紹介予定派遣とは、正社員として採用することを見込んで派遣社員を募集することです。 期間としては、最長6カ月間を派遣社員として勤務し、派遣先企業が正社員として採用するかを判断します。

派遣社員と正社員、それぞれのメリット・デメリット

派遣社員のメリット

・ライフスタイルに合わせた働き方ができる

・スキルアップを目指した働き方ができる

派遣社員のデメリット

・収入が不安定

・雇用期間が限られている

それぞれ詳しく解説していきます。

ライフスタイルに合わせた働き方ができる

派遣社員は、勤務時間や日数、場所など、ライフスタイルに合わせた働き方ができるため、子育ての合間や、副業としても有効に活用することもできます。

スキルアップを目指した働き方ができる

派遣社員は、キャリアコンサルティングを活用することで、将来の夢や目標を実現させるためのスキルを学びながら仕事ができるので、最短距離で夢や目標の実現が目指せます。

収入が不安定

派遣社員(有期雇用契約)の場合、給料が時給計算であることが多く、毎月の給料が安定しないため、ライフプランが立てづらくなります。

雇用期間が限られている

派遣社員(有期雇用契約)の場合、短期間の雇用契約となり、契約更新があった場合でも同一企業に勤務することができるのは最長3年までとされています。ただし、本人の意思によりその後も同一企業で勤務したい希望があれば、無期雇用契約への転換や派遣先企業への直接雇用を推進することもできます。

正社員のメリット

・収入が安定している

・社会的信用がある

正社員のデメリット

・残業や休日出勤がある

・自由な時間が少ない

こちらも、それぞれ解説していきましょう。

収入が安定している

正社員は、無期雇用なので安心して働くことができ、毎月決まった給料が支給されるので、生活が安定します。さらに、企業によっては賞与(ボーナス)や退職金も支払われるため、ライフプランも立てやすくなります。

社会的信用がある

正社員として勤務していることで、一定の社会的信用を得ることができます。このため、住宅や車の購入時に融資を受ける際、派遣社員と比較し審査に通りやすくなります。

残業や休日出勤がある

繁忙期など人手が足りないときは、残業時間が増えることもあります。さらに、仕事の状況や顧客の都合によっては休日出勤になることもあるので、自由な時間が減り、ワークライフバランスが崩れてしまいます。

転勤や異動がある

正社員の場合、転勤や異動があります。自身の希望する部署や勤務地であれば良いのですが、そうでない場合、このようなことが負担やストレスに感じる人もいます。

労働者派遣法の改正内容(主な3つを紹介)

派遣社員の保護と雇用の安定を図ることを目的とし改正された法律のうち、特に雇用される側に影響のあるものを紹介します。(改正派遣法) 平成24年10月1日より施行

1 教育訓練計画説明の義務付け

派遣社員として希望の職種で経験を積み、キャリアアップを目指せるよう、「キャリアコンサルティング」の説明が義務付けられています。

2 マージン率の公開

派遣先が派遣会社へ支払う料金のうち、派遣会社がどのくらいのマージンを受けるのかを公開することが派遣会社へ義務付けられています。 ※一概に派遣会社のマージン率が低ければ良い(派遣社員の給料が増える)というものでもありません。マージンの中には、上記で説明した福利厚生費も含まれます。

3 日雇派遣(日雇労働)の禁止

一部の例外を除き、原則30日以内の派遣契約が禁止されています。

まとめ

近年、働き方の多様化は労働時間の減少やワークスタイルの自由化といった要素ばかりでなく、副業・兼業の奨励も注目されています。一度きりの人生です。是非自分に合った働き方を模索してみてはいかがでしょうか。

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