転職

地方都市で働く!Uターン、Iターン就職を成功させるためのポイント

地方出身者のなかには、住み慣れた故郷で働きたいと願う人も多いでしょう。昨今、首都圏を中心に転職事情は好転しているとはいえ、依然として地方経済は低迷したまま。それでも地方で働くことを選択する場合、どのようなことに気をつけるべきでしょうか。この記事では、U・Iターン転職を成功させるためのポイントについて考えます。

ある程度の「収入減」は覚悟する

年収にこだわってしまうと、転職は相当厳しくなってしまうでしょう。現在、サラリーマンの平均年収は約400万円。地方都市で職を探す場合、平均年収を下回る給与の会社が多いようです。

しかし、物価が東京より下がるため、暮らし向きは変わらないもしくは良くなったという声も聞こえてきます。最も地方都市と首都圏で違いが出るのは住居費。地方都市の会社でも家賃補助を出しているケースや社宅を設けている場合もあるので、年収減が気になるなら、チェックするのも一案です。

大手企業の支店勤務を狙う

大幅な年収減を回避したいなら、大手企業の支店勤務を狙いましょう。地方都市と言っても人口規模はさまざま。例えば、札幌市や福岡市など政令指定都市だと、大手企業の場合、支店を出しているケースがあります。

昨今、東京で採用された人のなかには、地方への転勤を嫌う人もおり、現地採用熱が高まっています。東京で面接を実施するケースもありますので、積極的に狙っていくとよいでしょう。

ただし、待遇には注意しましょう。ユニクロをはじめ、導入が相次ぐ「地域限定社員」である可能性もあります。

「地域限定社員」は、地域に根を下ろして働ける反面、給与は限定のない正社員の3分の2程度に抑えられる傾向にあります。

地元企業の求人情報はどこで収集すべきか?

まずはインターネットで求人情報を収集しましょう。大手求人サイト、例えば、リクナビやマイナビ、DODAなどに登録し、都市名などで検索するのもよいでしょう。

地方小都市の場合、大手求人サイトで検索したものの、まったく求人が出てこないというケースもあります。その場合は、地元で求人広告を扱う会社が運営する求人サイトに登録するのも一案です。

例えば、インターネットの検索窓に「札幌 転職」や「青森 転職」などと入れ、検索すると地元密着型の求人サイトが見つかります。ここには、地元企業の求人が掲載されており、時宜に応じて確認するとよいでしょう。

ハローワークに求職者登録は必ず行う

全国各地を網羅している職業紹介所といえば、ハローワーク。ハローワークへ求職者として登録すると、インターネットを介し、地方の求人も見ることができます。

気に入ったものがあれば、近くのハローワークへ足を運び、応募したい旨を伝えます。すると、担当者が求人企業へ連絡してくれますので、別途応募書類を準備しましょう。

都道府県が行う「U・Iターンフェア」などを利用する

都道府県経済部が中心となって、「U・Iターンフェア(合同企業説明会)」を行っているケースもあります。参加しているのは、地元で勢いのある企業がメイン。入退場自由なので、気軽に参加できます。

参加する場合は、履歴書など自分の経歴を説明できるものを持参すると話が弾むはずです。もちろん、会社案内だけをもらい、後日コンタクトを取るのもよいでしょう。

都道府県が運営する「人材バンク」に登録する

都道府県経済部と地元企業が連携して「人材バンク」を運営していることがあります。可能性を広げるために、ぜひ登録しておくとよいでしょう。

登録すると、都道府県経済部から定期的に求人情報が届くほか、東京で開催されるU・Iターン求職者向けのセミナーなどの案内もあります。

「普通自動車運転免許」の取得は必須!

地方は首都圏などと違い車社会。営業職をはじめ、多くの職種で「普通自動車免許」は必須のものとなっています。

しかも、求人に「ペーパードライバー不可」と明記されているケースも多々あり、「車の運転に慣れていること」は地方で求職するうえで、必須のことです。

もしペーパードライバーであるなら、休日を利用して運転の練習をするなどして、少なくとも慣れておく必要があるでしょう。

地方で極端に募集が少ない職種がある

例えば、記者や編集者。出版社の9割は首都圏に集中しているため、地方での転職はかなり難しいと言えるでしょう。地方新聞社なども転職ターゲットのひとつになりますが、採用自体が少ないのが現状です。

とはいえ、視点を変えてみると、実は転職可能性が高まります。出版社のみに絞るとほとんど求人がないのですが、印刷会社まで範囲を広げると割と簡単に校正者などの求人が見つかります。というのも、印刷会社は全国に膨大な数あるからです。

U・Iターン転職成功のカギは「情報収集」

転職はタイミングが重要。鮮度の高い情報を収集できるよう日頃から注意しましょう。書類通過した場合は、面接を受ける必要があります。

場合によっては、希望する地方都市まで行って臨む必要があるでしょう。その場合は、計画的な有給休暇の取得などスケジュールにも配慮しましょう。

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