最低賃金の引上げ額目安はすべての都道府県で28円

厚生労働省の第61回中央最低賃金審議会で、令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が行われた。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となった。

 引上げ率に換算すると3.1%(前年度0.11%)となっている。

 各都道府県は経済実態に応じてABCDの4ランクに分けられており、引上げ額の目安はA~Dランクすべてにおいて28円となっている。

 今回の答申をもとに各地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申が行われ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

<各都道府県に適用される目安のランク>
ランクA:埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB:茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
ランクC:北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
ランクD:青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 2020年度の最低賃金額をみると、最も高いのは東京で1013円、次いで神奈川1012円となっており、これをもとに目安通りに引き上げられた場合、東京で1041円、神奈川で1040円となる見通しだ。

 ほか、大阪は992円、京都937円、兵庫928円、北海道889円、福岡870円などとなる見込みだ。

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