厚生労働省の第61回中央最低賃金審議会で、令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が行われた。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となった。
引上げ率に換算すると3.1%（前年度0.11%）となっている。
各都道府県は経済実態に応じてABCDの4ランクに分けられており、引上げ額の目安はA～Dランクすべてにおいて28円となっている。
今回の答申をもとに各地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申が行われ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。
＜各都道府県に適用される目安のランク＞
ランクA：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB：茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
ランクC：北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
ランクD：青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
2020年度の最低賃金額をみると、最も高いのは東京で1013円、次いで神奈川1012円となっており、これをもとに目安通りに引き上げられた場合、東京で1041円、神奈川で1040円となる見通しだ。
ほか、大阪は992円、京都937円、兵庫928円、北海道889円、福岡870円などとなる見込みだ。
