課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は52.8%となったことが、厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」で分かった。

 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業の割合は52.8%(2019年度51.9%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は61.1%(同59.4%)となっている。

 企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が72.3%、課長相当職の女性管理職を有する企業が92.1%、1000~4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.2%、課長相当職の女性管理職を有する企業が81.8%となっている。

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」)は12.4%で、前回調査(2019年度11.9%)に比べ0.5ポイント上昇した。
係長相当職以上の女性管理職割合は14.6%で、前回調査(同13.7%)に比べ0.9ポイント上昇した。

 また、それぞれの役職に占める女性管理職割合は、役員では20.3%(同20.1%)、部長相当職では8.4%(同6.9%)、課長相当職では10.8%(同10.9%)、係長相当職では18.7%(同17.1%)となっている。

 企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が16.6%、課長相当職が16.1%、係長相当職が27.2%となっている。

 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉(49.0%)が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業(23.5%)、教育・学習支援業(22.5%)、宿泊業・飲食サービス業(19.0%)と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(3.2%)となった。

 調査は、2020年10月1日~31日の間実施。2020年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象とし、3326企業から有効回答を得た。

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