6月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は0.1%減

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 6月の一人当たりの現金給与総額は44万2148円で、前年同月比は0.1%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3%増の26万5020円で、所定内給与は0.3%増の24万7553円、所定外給与は18.3%増の1万7467円。特別に支払われた給与は、2.3%減の17万7128円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等58万6908円(13.2%増)、その他のサービス業 35万8079円(10.7%増)、電気・ガス業118万4902円(8.8%増)など8業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは教育・学習支援業65万4903円(7.5%減)、建設業52万4505円(6.7%減)、複合サービス事業60万1835円(5.6%減)の8業種だった。

 6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比18.8%増の9.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業 13.3時間(46.0%増)、生活関連サービス等4.9時間(32.4%増)、不動産・物品賃貸業 11.1時間(30.6%増)などが増加し、鉱業・採石業等9.6時間(38.5%減)、飲食サービス業2.8時間(19.9%減)のみ減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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