2020年は離職した人が就職した人を16.8万人上回る

2020年は、離職した人が就職した人よりも16.8万人(小数点第二位以下切り捨て、以下同様)多かったことが、厚生労働省が発表した2020年の雇用動向調査結果で分かった。

 2020年の1年間の入職者は710.3万人(入職率13.9%)、離職者は727.2万人(離職率14.2%)で、離職者が入職者を16.8万人上回った。

 前年に比べ、入職率が2.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ低下した。入職超過率はマイナス0.3ポイントと離職超過となった。前年の入職超過率は1.1ポイントだった。

 就業形態別に見ると、一般労働者は入職者391.4万人(入職率10.7%)、離職者392.8万人(離職率10.7%)で、入職超過率は0.0ポイントだった。

 一方、パートタイム労働者は入職者318.9万人(入職率22.2%)、離職者334.3万人(離職率23.3%)で、入職超過率はマイナス1.1ポイントと離職超過となった。

 入職者を職歴別にみると、転職入職者は469.2万人(前年540.9万人)、未就業入職者は241.0万人(同302.5万人)で、転職入職率は9.2%(同10.7%)、未就業入職率は4.7%(同6.0%)となった。

 入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(122.7万人)、卸売業・小売業(114.2万人)、医療・福祉(111.7万人)。

 前年と比べると、入職者数は情報通信業が3.4万人増と最も増加幅が大きく、次いで建設業が2.5万人増。一方、最も減少幅が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業で44.4万人減、次いで卸売業・小売業が39.6万人減となった。

 離職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(125.8万人)、卸売業・小売業(124.3万人)、医療・福祉(107.4万人)。

 前年と比べると、離職者数は運輸業・郵便業が3.6万人増と最も増加幅が大きく、次いでサービス業(他に分類されないもの)が2.2万人増。一方、最も減少幅が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業で28.9万人減、次いで卸売業・小売業が22.4万人減となっている。

 入職超過率をみると、情報通信業が5.4ポイントと最も高く、次いで鉱業,採石業,砂利採取業が2.3ポイント。
一方、生活関連サービス業,娯楽業がマイナス2.6ポイントと最も低く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業がマイナス2.1ポイントとなっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率7.9%、離職率5.6%
建設業 同10.0%、同9.5%
製造業 同7.8%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業 同7.9%、同10.0%
情報通信業 同14.6%、同9.2%
運輸業・郵便業 同14.5%、同13.3%
卸売業・小売業 同12.0%、同13.1%
金融業・保険業 同8.1%、同7.7%
不動産業・物品賃貸業 同15.5%、同14.8%
学術研究・専門・技術サービス業 同11.4%、同10.3%
宿泊業・飲食サービス業 同26.3%、同26.9%
生活関連サービス業・娯楽業 同15.8%、同18.4%
教育・学習支援業 同16.2%、同15.6%
医療・福祉 同14.7%、同14.2%
複合サービス事業 同6.8%、同7.8%
サービス業(他に分類されないもの) 同17.5%、同19.3%

 調査は、上半期調査9032事業所、下半期調査8841事業所から有効回答を得た。

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