調査・統計

経営者の4人に1人が景気は「緩やかに拡大」と回答

景気の現状について、「緩やかに拡大」とする経営者が25.5%となり、同友会景気判断指数が2年ぶりにプラスに転じたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(25.5%)、「横ばい」(58.3%)、「緩やかに後退」(12.5%)、「後退」(2.8%)、「その他」(0.9%)となった。

 前回の2021年6月調査と比較すると、「緩やかに拡大」と「横ばい」がやや増加(それぞれ21.3%→25.5%、51.0%→58.3%)し、「緩やかに後退」と「後退」がやや減少(それぞれ15.8%→12.5%、10.4%→2.8%)した。

 アンケートの回答について、「拡大」を1、「緩やかに拡大」を0.5、「横ばい状態」を0、「緩やかに後退」を-0.5、「後退」を-1として、各回答の比率を積算し合計(「その他」は考慮せず)した同友会景気判断指数は
-7.7から3.7となり、2年ぶりにプラスに転じた。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(6.0%)、「緩やかに拡大」(59.3%)、「横ばい状態」(24.5%)、「緩やかに後退」(7.9%)、「後退」(1.4%)、「その他」(0.9%)となった。
今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が増加(25.5%→59.3%)し、景気判断指数も3.7から30.3と上昇した。

 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(41.1%)、「設備投資の増加」(28.5%)、「輸出の増加」(23.8%)などが挙がった。

 前回調査と比較すると「設備投資の増加」(20.8%→28.5%)などが増加した。

 半年後(2022年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(64.3%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(26.0%)が最も多い。

 調査は2021年8月23日~9月1日に実施し、経済同友会会員ら218人から回答を得た。

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