8月の実質賃金0.2%増、現金給与総額は0.7%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%増となったことが、厚生労働省が発表した8月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 8月の一人当たりの現金給与総額は27万4987円で、前年同月比は0.7%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6%増の26万2221円で、所定内給与は0.2%増の24万4437円、所定外給与は6.5%増の1万7784円。特別に支払われた給与は、2.0%増の1万2766円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等38万6738円(17.2%増)、生活関連サービス業等20万305円(5.4%増)、不動産・物品賃貸業 32万1542円(5.0%増)など9業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは金融業・保険業37万3596円(2.8%減)、情報通信業39万1427円(2.4%減)、教育・学習支援業29万856円(1.7%減)など7業種だった。

 8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.0%増の9.1時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等 5.5時間(27.9%増)、製造業 13.3時間(27.8%増)、その他のサービス業9.8時間(10.1%増)などが増加し、鉱業・採石業等 8.5時間(45.5%減)、教育・学習支援業 5.1時間(27.2%減)、飲食サービス業等3.2時間(23.8%減)などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

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