日本人材ニュース ONLINE

長時間労働などの労働基準法違反はサービス業、製造業、運輸業が8割近くを占める

従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上はOJTの経験なし

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

“給与に不満”、“残業が多い”など働き方の改善のために転職を考える人が増加

7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

上場企業の2017年卒大学生の初任給は21万868円、“据え置き”率は2年連続上昇

職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

人材確保の困難さが生産性向上のボトルネック、人材育成・スキルアップ強化へ

大企業の7割、中小企業の5割で恒常的な残業　残業時間の上限設定で仕事の積み残し

働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー　ランスタッド調査

インターンシップ参加後に企業から接触を受けた学生が77％　ディスコ調査

人材採用の意欲がある企業が98％、選考のポイントは「主体性」

本社を地方へ移す企業は増えず、大阪から東京圏への転入が最多

外資系企業の従業員数は63.8万人、アジア系企業が増加

教育研修予算を増やした企業が5割超、社員1人当たり4万4892円

働く母親の3人に1人が正社員

8割の企業では、定年後の継続雇用者の仕事内容は変化なし

「残業が少なく自分の時間を持てる職場」を望む新入社員が初めて7割超える、女性は8割以上

半数の企業に未充足の求人、幅広い業界で人手不足

職場のいじめ･嫌がらせの相談が4年連続で最多

「同一労働同一賃金」に反対　経営者の5割超

人材派遣の増加続く、紹介予定派遣は3四半期連続で減少