日本法令、“こども性暴力防止法(日本版DBS)”施行まで約4ヵ月！対象事業者の法令対応を実務レベルでサポートする弁護士監修の『実務様式シリーズ』を発売
対応の必要性と実務の解説付き特設サイトも開設
最新の法律に基づいたビジネスフォームなどの提供を行う株式会社日本法令(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：青木鉱太、以下「日本法令」)は、「こども性暴力防止法(日本版DBS)」が対象事業者に義務付ける法令対応を準備段階～運用まで実務レベルでサポートする『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』を2026年9月17日に発売します。これに伴い、実務様式シリーズの特設サイトも同日にリリースします。
日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ
◇『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』特設サイト
URL： https://www.horei.co.jp/jdbs
■『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』発売の背景
教育や保育などの現場で、こどもを性暴力から守るための仕組みである“こども性暴力防止法”の施行まで約4ヵ月となりました。対象となる事業者には、こどもへの性暴力等を防止するための安全確保措置の実施が義務付けられるほか、しっかりと対策に取り組む事業者は「こまもろうマーク」で認識できるようになるため、こどもの安全・保護者の安心につながると施行に期待が高まっています。一方で、義務対象事業者はもちろん、認定取得・運用を目指す認定対象事業者にとっては、対応に苦慮することが考えられ、これから特に認定対象事業者への認知・認定取得意識の普及が課題となってくると思われます。以上のことから、対象事業者をサポートする『実務様式シリーズ』発売に至りました。
■『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』の特長
日本法令では、「こども性暴力防止法(日本版DBS)」に定められた各種義務について、こども家庭庁のガイドラインの参考例やひな形、Q&Aだけでは対応しきれない部分を補う解説付き*〈様式〉を各種開発しました。犯罪事実確認の対従業員手続きに対応するための取り交わし書類や、就業規則の整備から保護者や従業員への事前案内、進捗管理、緊急時対応、就業規則の見直しまで、こども性暴力防止法施行対応を実務レベルで支援する様式を展開しています。
『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』特設サイトには、シリーズ商品の紹介とともに、弁護士監修による「対応の必要性と対応実務の徹底解説」を掲載。日本法令では、こどもを性犯罪から守る社会の実現に向けて、「こども性暴力防止法」の認知拡大と対象事業者の対応普及に様式事業を通じて貢献してまいります。
*『重要書類受渡用封筒』は除く
■『日本法令のこども性暴力防止法対応・実務様式シリーズ』商品概要
◇犯罪事実確認の手続き(通知～同意取得)が完結できる労務書式
(1) 現職者・委託型従事者等用
犯罪事実確認に関する通知書・犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書
商品名： 犯罪事実確認に関する通知書・犯罪事実確認及び
個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書
監修 ： 弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博
発売日： 2026年9月17日
仕様 ： 3枚綴り(同意書兼誓約書：ノーカーボン2枚複写)、
A4判、10組入り
価格 ： 990円 (本体価格：900円)
(2) 新規採用者用
犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書(採用内定通知書・入社承諾書付)
商品名： 犯罪事実確認及び個人情報の取扱いに関する同意書兼誓約書
(採用内定通知書・入社承諾書付)
監修 ： 弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博
発売日： 2026年9月17日
仕様 ： 4枚綴り(採用内定通知書：ノーカーボン2枚複写)、
A4判、10組入り
価格 ： 1,100円 (本体価格：1,000円)
(3) 重要書類受渡用封筒
重要書類受渡用封筒
商品名： 重要書類受渡用封筒
発売日： 2026年9月17日
仕様 ： 透けない仕様のA4用テープ付封筒、10枚入り
価格 ： 660円 (本体価格：600円)
◇自施設用にカスタマイズできる！ “運用”をサポートする全24書式
こども性暴力防止法(日本版DBS)対応実務書式集
商品名 ： こども性暴力防止法(日本版DBS)対応実務書式集
著者・編者： 弁護士法人かなめ 弁護士 南川克博
発売日 ： 2026年8月6日(木)
仕様 ： CD-ROM
価格 ： 19,800円 (本体価格：18,000円)
◇発売記念 無料WEBセミナー／日本版DBS「犯罪事実確認」実務上の注意点(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=F0XEWMJGT14
発売記念 無料WEBセミナー／日本版DBS「犯罪事実確認」実務上の注意点
■会社概要
商号 ： 株式会社日本法令
代表者 ： 代表取締役社長 青木鉱太
所在地 ： 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
設立 ： 昭和23年7月1日
事業内容： 法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供
(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.horei.co.jp/
【本プレスリリース・商品に関するお問い合わせ】
株式会社日本法令 開発部開発宣伝課
TEL ： 03(6858)6955
FAX ： 03(6858)6961
メール： kaihatsu@horei.co.jp
（9月10日の同社プレスリリースより転載）
