みらいワークス、タイ・バンコクにある泰日工業大学と協力協定を締結
~「親日派・実践的専門人材」の日本でのインターンから定着までを一貫支援〜
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」)は、タイの泰日工業大学(所在地:タイ バンコク都 スアンルワン区 パタナカーン通り 1771/1、学長 ランサン・ラートナイサット、以下「TNI」)と、TNIの学生の日本国内におけるキャリア形成支援を目的とした、インターンシップ実施に関する協力協定を締結いたしました。なお、本件に関する調印式を、2026年1月20日(火)にTNIにて執り行いました。

■ 泰日工業大学について
泰日工業大学は、「学問を発展させ、産業の振興に寄与し、経済・社会に貢献する」を理念として2007年6月に開学しました。タイ経済を支える「泰日技術振興協会(TPA)」を母体とし、日本政府や日本の経済団体、数多くの日系企業の支援を受けて設立された教育機関です。
日系企業が求める実践的な技術と知識を持つ即戦力人材の育成に特化しており、自動車、電機・電子、ICTなどの分野で、日本の高品質な生産技術や経営ノウハウ、さらには「現場・現物・現実」を重んじる「日本型ものづくり」の精神を教育の柱としています。
また、全学生が日本語を必修科目として学び、高度な技術と日本語能力を兼ね備えています。卒業までにビジネスレベルの日本語習得を目指すだけでなく、日本のビジネスマナーや文化への深い理解を兼ね備えた人材を輩出しています。
■ 協定締結の背景
当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、8,800社以上の企業や3省庁31都府県102市区町村の官公庁・自治体のネットワークを通じて、プロフェッショナル人材の活躍の場を広げてまいりました。また、2025年5月には人手不足に課題を持つ主に地方中小企業と海外人材のマッチング推進を目的とした団体『みらいグローバルコンソーシアム』(Mirai Global Consortium:MGC)を設立し、4社で協力して、就業支援や就業後のサポートなどに取り組んでおります。(*1)
現在、日本国内では労働力不足が深刻化し、業種や地域を問わず、産業活性化を担う「実践的専門人材の確保」と「グローバル対応」が共通の課題となっています。本協定は、日本語能力と高度な専門スキルを兼ね備えたTNIの学生を「次世代のプロフェッショナル候補」として、当社が培ってきたプロフェッショナル人材活用支援のネットワークを生かし、日本国内で活躍できる機会を広げることを目的としています。
インターンシップにとどまらず、就職から定着までを一貫してサポートすることで、日本各地の企業が抱える人材不足の課題解決や組織活性化の一助になると考え、本協定を締結いたしました。本協定を機に、持続可能なグローバル人材活用モデルの構築を目指してまいります。
■ 支援内容
- インターン支援
TNIの学生のうち、在学中に日本企業でのインターンシップを希望する学生へ、日本でのインターンシップ先の紹介、選考フォロー、実習中のフォロー、メンタリング等の実施 - 就職支援
TNIの学生のうち、卒業後に日本企業での就職を希望する学生へ、日本での就業先紹介、選考フォロー、就業までの各種フォロー、就業後から定着までの定期メンタリング等の実施
*1 海外人材マッチング推進を目的とした団体『みらいグローバルコンソーシアム』に関する当社リリース
https://mirai-works.co.jp/news/news13651/
≪泰日工業大学 概要≫
所在地 :タイ王国 バンコク都 スアンルワン区 パタナカーン通り 1771/1
代表者 :学長 ランサン・ラートナイサット
創立 :2007年6月
URL :https://www.tni.ac.th/
≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地 :東京本社:東京都港区
その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者 :代表取締役社長 岡本祥治
設立 :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金 :94,910千円(2025年9月30日時点)
URL :https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 :
プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
登録プロフェッショナル94,000名、クライアント8,800社(2025年12月31日時点)
コンサルティング事業
実践型リスキリング事業
オープンイノベーション事業
地方創生事業
サステナビリティ経営支援事業
https://mirai-works.co.jp/service/
子会社 :Greenroom株式会社
https://greenroom.eco/
(1月22日の同社プレスリリースより転載)





