ログラス、＜日本初※＞バイネームでの精緻な人件費予実管理等により利益を生み出す、「Loglass 人員計画」を2月6日（火）より提供開始
「Loglass 経営管理」との連携により、人的資本への投資対効果を可視化
新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスを提供する株式会社ログラス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：布川 友也、以下「当社」）は、「日本初※」の個人名レベルでの精緻な人件費予算策定・予実管理等により利益創出に貢献する「Loglass 人員計画」を2月6日（火）より提供開始します。当社の基幹プロダクトである「Loglass 経営管理」との連携により、人的資本への投資対効果を可視化するなど、人的資本経営の推進をサポートするプロダクトです。
「日本初」（※）次世代型（経営管理ツール連携）「人員計画・要員計画」専門クラウドツールに関する市場調査（㈱未来トレンド研究機構 調べ）＜2024年1月31日時点＞
（補足：機能）個人名を基にした（バイネームでの精緻な）「人件費（予算策定・予実管理・配賦）」 「採用・異動・退職・休職見込みの要望収集・進捗管理」オールインワン標準装備。当社は、本機能に関して特許出願済です（特願2023-199861）
- 開発の背景
2020年の経済産業省による伊藤レポート公表後、人的資本経営への注目が高まっています。2023年3月期決算以降、すべての上場企業を対象に開示が義務化された人的資本に関する情報は、投資家や従業員などのステークホルダーにとって、企業の将来性を判断する際の重要な指標となっています。
・人的資本経営の重要性を認識している企業は９割に上る
・一方で、人的資本への「投資対効果」を数値で可視化できている企業は３割にとどまる
当社が企業の人事担当者300名を対象に実施した調査によると、人的資本経営の重要性を認識している企業は全体の９割に上ることが分かりました。一方で、人的資本経営に実際に取組み、人的資本への「投資対効果」を数値で可視化できている企業は、全体の３割にとどまります。
・人件費の予実ギャップが大きい企業は７割も存在
・「財務データ」と「人的データ」を一元管理できていない企業が８割以上
また、全社の人員計画（＝新規採用・既存人員の配置などの計画）において、人件費の予実ギャップ（＝予算超過／余剰発生）が大きい企業が約７割も存在しており、データなどの根拠に基づいた精緻な人員計画を立てられていない様子が伺えます。続いて、「財務データ（売上、粗利、営業利益などの予算・実績）」と「人的データ（人員数、個人別の給与、総人件費などの予算・実績）」の管理方法をたずねたところ、共通のデータベースで一元管理していない企業が８割以上も存在することが分かりました。さらに、人的データベースを保有していない企業も３割ほど存在し、経営データの管理方法に課題があることが分かりました。
一般的に、「財務データ」と「人的データ」を一元管理できていない状態（＝データが分断・分散している状態）では、各データを収集・統合するのに膨大な時間を要するため、それぞれの関係性を分析・可視化することが困難になります。結果として、「人的資本への投資対効果」のような高度な分析を難しくしていると考えられます。
＜ データの分断・分散 イメージ ＞
このような課題を解決するために、当社は「Loglass 人員計画」を開発しました。「Loglass 人員計画」は、機密性の高い人員・給与情報を過去から未来まで個人名レベルで一元管理し、高度な人員計画・分析を実現するクラウドツールです。さらに、当社の基幹プロダクトである経営管理クラウド「Loglass 経営管理」との連携により、財務データと人員データを一元管理し、「人的資本への投資対効果」をはじめとした、より高度な分析を可能にします。
- 機能特長
「Loglass 人員計画」の主な特長は、以下の4点です。
① 個人名レベルでの人員データの収集・集計工数を極限まで短縮
現場からの採用希望、異動・退職予定など、個人名レベルでの人員計画の情報のやりとりをシステム上で完結し、データ収集・集計作業を大幅に短縮
② 人の情報を瞬時に人件費に変換
人員情報をベースに、個人名レベルでの人件費への自動変換が可能。原価や販管費の配分はもちろん、採用費などの変換にも対応。人件費計算の属人化を防ぎ、精緻な人件費予算策定・予実管理が可能に
③ 過去から未来の人員情報を一元管理
分断・分散しがちな既存人員と採用計画のデータを一元管理。閲覧制御機能により、センシティブな人事情報を的確に情報共有。現場のコスト意識向上にも貢献
④「Loglass 経営管理」と連携可能、高度な分析基盤
人員や採用の予実対比など人員計画の進捗を簡単に可視化。「Loglass 経営管理」との連携により、財務データと連動した生産性分析もスムーズに実現
- 期待効果
「Loglass 人員計画」を活用することで、以下のような効果が期待できます。
① 個人名レベルでの精緻な人件費予算策定・予実管理により、利益を創出
・人件費の予実ギャップを解消。人件費が想定外に膨らみ、利益が減少する事態を避けられる
・予め、無駄のない「筋肉質な人件費予算」を策定することによって、「成長領域への投資拡大」「人材育成施策の強化」「賃上げによる従業員のモチベーション向上」などに資金を回すことできる。その結果、企業価値が高まり、利益創出に繋がる効果が期待できる
② 人的資本への投資対効果を可視化
・人材育成施策の実施前後での「人員ベースの生産性（一人当たりの売上、粗利、営業利益）」を時系列比較し、人的資本への投資対効果を可視化できる
・事業部間での「人員ベースの生産性」を比較し、戦略的に人的資本への投資を行った事業部において、 生産性が向上しているかを可視化・検証できる
・これらの分析結果に基づき、施策の評価・改善を行うことで、経営戦略と連動した、より効果的な人的資本への投資が出来るようになり、人的資本経営の実現に一歩近づく
③ ステークホルダーへのアピールに繋がる人的情報開示
・人的資本経営の成果を「人員ベースの生産性」という指標で情報開示することが可能となり、ステークホルダーへのアピールに繋がる
④「賃上げ率」を判断する際のシミュレーション等にも対応
・「全社員一律で3％の賃上げを実施した際に、各事業別の営業利益率はどのように変化するか？」といったシミュレーションが可能。許容可能な「賃上げ率」を検討する際の判断材料になる
・産業界で高まる「脱一律」での賃上げニーズにも対応。部署別・プロジェクト別などの分析軸で「人員ベースの生産性」を可視化し、「適正評価」「脱一律賃金」に反映することが可能
このように、Loglass上で「財務データ」と「人員データ」を一元管理し、高度な分析に基づく「意思決定の基盤」を構築することで、人的資本経営の推進をサポートします。
- 株式会社ログラス 新規事業開発室 玉川 治宏のコメント
企業の人員計画はこれまで、ほぼ表計算ソフト・ベースで行なわれてきました。昇給、異動、退職などセンシティブな情報を扱うことが多いため、慎重さが求められますし、非常に手間がかかります。困っている会社が多いにも関わらず、有効なシステムが見当たらない状況が続いてきました。
そのような課題を解決するのが、「Loglass 人員計画」です。単体での利用はもちろん、「Loglass 経営管理」と連携させることにより、「財務データ」と「人員データ」の一元管理が可能となり、より精緻な人件費予実管理や、生産性分析、人的資本への投資対効果分析を実現します。さらに一歩、経営管理や人材戦略のレベルを高めていくツールとして、ぜひ活用していただけると幸いです。
- 今後の展望
「Loglass 人員計画」においては、今後、取り込み可能なデータ属性の拡充や、分析機能の強化など、順次アップデートを行ってまいります。
また、当社においては、従来の経営管理クラウド、人員計画領域だけでなく、今後も新しい領域への展開を続けてまいります。
- 調査概要
調査名：人員計画に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：企業の人事担当者 300名
調査割付：①売上規模10億円以上～100億円未満／②100億円以上～1,000億円未満／③1,000億円以上 各100名
対象者条件：人員計画の策定や承認に関わっている
調査期間：2024年1月19日～1月22日
調査企画：株式会社ログラス
補 足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。
- 「Loglass 人員計画」プロダクト紹介サイト
https://www.loglass.jp/lp/wfp_n01
- 次世代型経営管理クラウド「Loglass 経営管理」について
当社が提供する「Loglass 経営管理」は、企業の中に複数存在する経営データの収集・一元管理・分析を一気通貫で実現する次世代型経営管理クラウドです。社内に散らばる予算、見込み、実績、KPIのデータを統合し、全ての経営管理プロセスを効率化。経営判断の精度やスピードを高めます。
URL：https://www.loglass.jp/
- 株式会社ログラスについて
「良い景気を作ろう。」をミッションとして掲げ、新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスを提供しています。主なサービスとして、「Loglass 経営管理」「Loglass IT投資管理」「Loglass 販売計画」「Loglass 人員計画」を提供しています。
代表者：代表取締役CEO 布川 友也
設立：2019年5月
所在地：東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル21階
事業内容：新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスの企画・開発・販売
