ourly、理念浸透や従業員エンゲージメント向上を実現する『web社内報完全ガイドブック』を無償公開
web社内報「ourly（アワリー）」を提供するourly株式会社が、200社以上の導入支援と組織課題の解決から得られたメソッドを徹底解説。
社内コミュニケーション活性化ツール「ourly」を提供するourly株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂本良介、以下当社）は、web社内報の基礎知識から具体的な運用ノウハウ、成功事例をまとめた『web社内報完全ガイドブック』をホワイトペーパーとして無償公開します。
web社内報完全ガイドブック公開の背景
日本の労働市場は大きく変化しており、主に3つの要因を解決するためにホワイトペーパーを公開しました。
1.企業の成長には従業員エンゲージメントが欠かせない
ギャラップ社の調査によると、日本の従業員エンゲージメントはわずか6％であり、世界平均の23％を大きく下回っています。※1 また株式会社リンクアンドモチベーションの調査では、エンゲージメントスコアが1ポイント上昇するごとに営業利益率が0.35%向上することが示されています。※2
よって低いエンゲージメントは企業の成長に対する大きな障害となっています。
※1：グローバル職場環境調査（https://www.gallup.com/workplace/349484/state-of-the-global-workplace.aspx）
※2：エンゲージメントと企業業績（https://www.lmi.ne.jp/about/me/finding/detail.php?id=14）
2.少子高齢化による人材獲得競争の激化
パーソル総合研究所の調査によると、2030年には7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、644万人の人手不足となることがわかりました。※3 少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴い、企業間の人材獲得競争は今後も激化していくことが予測されます。
※3：労働市場の未来推計 2030（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/）
3.働き方の多様化により、社内コミュニケーションが減少
コロナ禍を経て、テレワークが普及したことや、会議や業務がオンラインでおこなわれるようになりました。結果として、対面でのコミュニケーションが減少し、従業員同士のつながりや企業文化が損なわれる可能性が生じました。
web社内報完全ガイドブックの概要
web社内報は企業文化の浸透や従業員同士のつながりを強化し、結果として企業全体のパフォーマンス向上に寄与します。しかしながら、適切な目的理解や目標設計、継続した運用ができていない等、お悩みのある担当者も多いのではないでしょうか。
本資料では、web社内報をテーマに、基礎的な内容から運用のテクニックまで幅広く128ページのホワイトペーパーとしてまとめました。また当社の支援事例も掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
web社内報完全ガイドブックの目次
第1章：社内報の基礎知識
第2章：社内報の目的
第3章：社内報における目標設計
第4章：ネタを考えるコツ
第5章：社内報の作り方とテクニック
第6章：社内報を継続して運用するために
第7章：紙とwebの特徴と切り替え方
第8章：web社内報の導入事例と効果
第9章：ourlyについて
第10章：参考資料
社内コミュニケーション活性化SaaS『ourly』とは
ourlyは社内コミュニケーションの活性化により、従業員のやりがいを高め、生産性が高い組織作りを実現するSaaSサービスです。従業員がどの記事をどのくらい見たかといった細かいデータ分析の機能により、会社からのメッセージがどのグループにどこまで伝わっているのか、誰に伝わったのかまで可視化します。
また、組織開発チームが導入後からすぐ、組織課題を解決する理想的な組織文化の醸成に向けた社内広報の戦略設計や、そのために必要な企画立案・施策の改善提案を行います。導入後の継続率は99％と高い評価をいただいております。
▶️『ourly』サービスページ：https://service.ourly.jp/
ourly株式会社について
社名：ourly株式会社
設⽴：2022年4⽉
代表者：坂本良介
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田一丁目5番1号 A-PLACE五反田駅前ビル5階
ourly株式会社はエンゲージメント向上を実現するweb社内報サービス「ourly」を提供しています。従来までの紙やPDFの社内報とは全く違うアプローチを通して、離職防止やエンゲージメント向上を支援しております。また、ourlyが運営するオウンドメディア「ourly Mag.」では、さまざまな企業のインナーコミュニケーション施策や専門家、大学教授の方々に取材をしております。ぜひご覧ください。
