WTW、所得代替率を用いた退職給付の水準検証・市場比較サービスを新たに提供
～WTW が 退職給付ベンチマーキング調査（RET サーベイ）本年度の募集開始～
【プレスリリース / 東京】 2026年6月24日（水）― 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）では、本年度の退職給付ベンチマーキング調査（以下、RETサーベイ）への参加企業の募集を6月22日より開始しました。
本年度からの新規調査項目として、標準者の退職後所得月額と所得代替率に関する情報提供を開始することを予定しています。これは、企業間の給付水準を比較するために各社ごとに設定する標準者（22歳入社）のモデルについて、65歳以降に受給が見込まれる公的年金月額に加え、企業の退職給付全額を65歳以降の平均余命期間で分割し、月額換算した退職給付額との合算額を「退職後所得月額」として算出します。さらに在職期間中の最高給与月額および平均給与月額に対する退職後所得月額の比率を、それぞれ「所得代替率」として算出し、水準検証と市場比較の結果を報告するものです。
OECDの報告書「Pension at a Glance 2021」によれば、日本の私的年金（退職給付）を含めたグロス所得代替率は55.4％と、OECDの平均57.6％を下回りG7加盟国中でも下位水準に留まっているように、退職後所得の不足は、現在の日本企業とそこに勤める社員全員に共通した課題です。加えて、退職後所得の不足を補うための自助努力がどれほど必要なのかの数値的な目安が示されないまま、自助努力の必要性だけが強調されていることが、この課題をさらに大きなものとしています。実際、若い人たちの間では必要以上に将来を不安視して将来に資産を残そうとやみくもに投資や貯蓄に資金を回した結果、現在の生活資金が足りなくなって幸福感の低下や消費支出の縮小を招いている、というような本末転倒な状況も生じていることが指摘されています。
弊社RETサーベイを活用いただくことにより、自社の退職給付が老後世帯の家計収支を補うのに十分か（あるいは、どの程度を企業が賄い、どの程度を社員の自助努力に委ねる設計になっているか）、また自社OB・OGとして相応しい老後生活を確保できる水準かを、自社の標準者モデルの退職後所得月額や所得代替率の情報を用いて確認し、社員へ説明することが可能となります。現在のような物価・賃金が上昇する環境下では、こうした検証を定期的・継続的に実施いただくことが推奨されます。
退職給付水準を所得代替率として給与との比較により確認いただくことの重要性や、弊社RETサーベイの概要をご説明したウェビナーを用意していますので、あわせてご参照ください。（参加費無料：視聴いただくには簡単な登録が必要となります）
RETサーベイは、参加企業各社の退職給付水準や制度内容を多面的に、わかりやすく把握できる調査として、WTWが毎年実施している調査の一つです。本調査では参加企業各社の退職給付制度を規約・規程レベルまで掘り下げて正確にモデル化し、各社別の基本給やポイントなどのモデル算定基礎給与を適用して退職給付額の絶対額を算出します。これにより、退職給付額の絶対額による水準比較に加え、自社の給与水準を基準に換算した相対水準の比較も、精緻に行うことが可能です。本年度の調査結果につきましては、9月末頃の報告を予定しています。
WTWについて
WTW（NASDAQ：WTW）は、企業に対し、人材、リスク、資本の分野でデータと洞察主導のソリューションを提供しています。世界140の国と市場においてサービスを提供しているグローバルな視点とローカルな専門知識を活用し、企業戦略の進展、組織のレジリエンス強化、従業員のモチベーション向上、パフォーマンスの最大化を支援します。
私たちはお客様と緊密に協力して、持続可能な成功への機会を見つけ出し、あなたを動かす視点を提供します。詳細は弊社ホームページをご覧ください。
本リリースに関するお問い合わせ:
WTW
マーケティング部門
E-mail: TW.MKT.Tokyo.PR@wtwco.com
（6月24日の同社プレスリリースより転載）
