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B&DX、伊藤邦雄氏と「取締役エッジコンソーシアム」を設立〜企業横断で取締役人材を育成、第1弾「取締役育成研修」を1月13日に開講〜

Business(ビジネス)とDigital(デジタル)の両面から顧客企業のTransformation(変革)を支援することをミッションに掲げるB&DX株式会社(ビーアンドディーエックス、所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:安部慶喜)は、一橋大学 CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏と共同で、取締役同士が企業の枠を越えて学び合い、取締役としての実践力を高めることを目指す「取締役エッジコンソーシアム」を設立しました。本取り組みの第1弾として、現役取締役と取締役候補を対象とする「取締役育成研修」(全6回、定員最大50名)の第1期を2027年1月13日(水)に開講します。

B&DXは、これまで変化を先取りして将来のビジネスモデルや企業経営そのものを構想し、日本企業の変革につなげることを重視してまいりました。今回、その変革の一環として、経営の方向性を意思決定する「取締役会」に注目し、企業同士が取締役の育成・登用・継続的な学びを支え合う場として本コンソーシアムを立ち上げました。設立にあたっては、コーポレートガバナンス改革を長年主導してきた伊藤邦雄氏と共同で企画しました。

■「取締役エッジコンソーシアム」の特長

  1. 企業が参加主体となる仕組み
    既存の役員研修が参加者個人の知識習得を、経営者交流会が人脈形成や情報交換を主な目的とするのに対し、本コンソーシアムは企業を参加主体とします。取締役育成研修を起点に、最新の取締役課題を扱うカンファレンス、企業間ワークショップ、社外取締役の紹介制度、取締役候補の企業間での人材交流を順次加え、参加企業同士で取締役人材を育てていきます(育成研修以外の取り組みは今後具体化する予定です)。取締役層に特化した学びを企業単位で提供し、研修の修了後もカンファレンスや企業間ワークショップを通じて業種を越えた取締役同士の関係を続けられる仕組みづくりを目指します。
  2. 知識の習得にとどまらない実践型の研修
    研修では、ファイナンス、M&A、キャピタルアロケーション、人的資本経営、AI・DX、IRなど取締役に必要な知識を体系的に扱うとともに、「取締役としての発言術」や模擬取締役会による「取締役会ロールプレイ」を組み込みます。最終回では、受講者が自社の企業価値向上に向けた行動計画を発表します。
  3. 伊藤邦雄氏との共同企画
    伊藤氏は講師としての登壇にとどまらず、本コンソーシアムの企画そのものにB&DXと共同で携わります。育成研修では伊藤氏が主任講師を務めるほか、安部が講師として、元大樹生命保険株式会社 取締役会長の黒田正実氏が特別講師・企画協力として参画します。伊藤氏が長年取り組んできた企業価値・コーポレートガバナンスの知見と、B&DXが日本企業の変革支援の現場で培ってきた実務経験を掛け合わせ、これからの日本企業に求められる取締役を、企業の枠を越えて育てていきます。

■「取締役エッジコンソーシアム」 活動第1弾 取締役育成研修の概要

  • 名称:取締役エッジコンソーシアム(英文名:Director Edge Consortium)
  • 企画:伊藤邦雄氏、B&DX株式会社
  • 対象:現役取締役、取締役候補人材
  • 日程:第1期 2027年1月13日(水)開講、2〜3週間に1回、全6回(1回5時間程度)
  • 定員:最大50名(年1〜2クラスの開催を予定)
  • 講師:主任講師 伊藤邦雄氏/講師 安部慶喜/特別講師・企画協力 黒田正実氏(元大樹生命保険株式会社 取締役会長)ほか

■「取締役エッジコンソーシアム」設立の背景

2026年7月21日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードは、取締役会の機能強化を柱の一つに掲げ、独立社外取締役の役割・責務の明確化に加えて、取締役に研鑽の機会を提供する方針や、毎年の取締役会実効性評価の結果の開示を新たに求めています(※1)。日本企業のガバナンス改革は、社外取締役を置くといった「形式」を整える段階を終え、取締役会が企業価値の向上に実際に貢献しているかという「実効性」が問われる段階に入っています。
一方、日本の取締役会の実態には課題が残ります。日本の社外取締役比率は約半数にとどまり、米国の約8割とは大きな差があります(※2)。取締役会の時間配分を見ても、約7割が個別の業務執行の報告・決定に充てられ、中長期の経営戦略に充てられる時間は2割に届きません(※3)。社内で執行の経験を積んだ人材がそのまま取締役に就くことが多く、取締役としての役割を体系的に学ぶ機会は限られてきました。加えてAIの急速な普及をはじめ経営環境が大きく変わるなか、取締役には変化を前提に自社の将来を構想し、その議論を意思決定につなげる役割が、これまで以上に求められています。

■コメント

伊藤邦雄氏(一橋大学 CFO教育研究センター長)
「日本企業のコーポレートガバナンスは、制度を整える段階を終え、取締役会が企業価値の向上に本当に貢献しているかが問われる段階に入りました。取締役には、執行を監督することに加え、会社の未来を構想し、その議論を取締役会でリードすることが求められます。一社だけでは難しい学びと実践の場を企業が協力してつくる。本コンソーシアムがその起点になることを期待しています。」

安部慶喜(B&DX株式会社 代表取締役社長)
「日本企業の企業価値を上げることが、B&DXの役割です。企業価値の向上を阻む大きな課題のひとつが、取締役会の機能の弱さだと考えています。多くの企業では、執行で実績を上げた人材がそのまま取締役に就き、監督する側、会社の将来を構想する側としての訓練を受ける機会がほとんどありません。これは海外から答えを持ち込むことのできない、日本企業に固有の課題です。だからこそ日本企業である私たちが主体となり、企業を越えて取締役が学び、つながる場をつくります。制度への対応ではなく、企業価値の向上に本気で向き合う企業同士の前向きな取り組みとして育てていきます。」

B&DXは、今後も本コンソーシアムを通じて企業経営の変革を促進してまいります。

※1 金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード(2026年改訂版)の確定について」(2026年7月21日)、BUSINESS LAWYERS「2026年改訂コーポレートガバナンス・コードの解説」(ARX法律事務所)
※2 日本取引所グループ「コーポレート・ガバナンス情報サービス」および各社公表資料、米国は各社公表資料(Proxy Statement、Annual Report等)をもとにB&DX集計
※3 経済産業省「日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査」(2020年3月)。個別の業務執行の報告37.0%・決定32.4%、中期の経営戦略・経営計画12.6%、長期の経営戦略4.8%

■B&DX株式会社について

B&DXは、ビジネストランスフォーメーション(BX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)の両面から、戦略・経営管理、組織・人財、業務プロセス、デジタルテクノロジーの領域で日本企業の変革を支援するコンサルティング会社です。
会社名:B&DX株式会社
代表者:代表取締役社長 安部慶喜
所在地:東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル12F
設立:2021年
URL:https://www.bdx.co.jp/

(10月6日の同社プレスリリースより転載)