iCARE、iCAREとオムロンが資本業務提携契約を締結 〜データに基づいた健康経営ソリューション創出を目指す〜
株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：山田洋太、以下iCARE）は、本日、オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太、以下オムロン）と、資本業務提携を開始したことをお知らせいたします。オムロンは2024年7月2日にiCAREの既存株主であるベンチャーキャピタルからの譲渡により、iCAREの株式の30% （＊1）を取得いたしました。なお、iCAREの経営陣は株式を譲渡せず、継続保有します。
また、本提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役1名をiCAREに派遣することを予定しております。
■資本業務提携の背景と目的
我が国において、人口減少・少子高齢化による人材・働き手不足などの課題が深刻化する中で、企業の持続的な成長のためには、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営（＊2）」が重要視されています。自社の従業員の価値最大化を目指し、その基盤となる従業員の健康を保持・増進し、働きやすい職場環境を提供することで、人材確保や定着率向上にもつながります。さらに近年はテクノロジーの活用と成功事例の共有やベストプラクティスの普及が進み、健康経営は企業規模によらず、多くの企業が取り組んでいます。
本提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで健康経営領域でのソリューション事業を創出します。
iCAREは「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパスに掲げ、企業に眠る従業員の健康データを活用した健全な組織づくりを、法人向け産業保健・健康経営のソリューションサービスで支援しています。創業時より培った健康管理クラウドシステムの運営ノウハウや、産業医・産業保健看護職との人的ネットワークなど産業保健領域の知見を生かし、「働くひと・組織・社会」が健康になる好循環の実現を目指しています。
オムロングループは、長期ビジョンSF2030で掲げる3つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」の解決に向け、グループ全体をモノづくりからデータを活用したソリューションビジネスに進化させ、新たな成長ステージに先導する「データソリューション事業本部」を2023年12月に設立しました。同事業本部内のコーポレートヘルス事業では、職域におけるヘルスケアサービスの事業開発を進めます。また本提携は、オムロンのグループ会社である株式会社JMDC（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：野口亮、以下JMDC）と進めてきた協業を加速する位置づけとして、社員の健康をつうじた企業の活性化と健保の持続可能性の実現を目指します。
両社の強みを最大限に発揮することで、データを活用した健康経営領域での革新的なソリューションの創出を目指します。
■資本業務提携の内容
- データに基づいた労働機会損失の可視化と組織の健康課題の特定
- 産業医や産業保健看護職による高度な組織コンサルティングと個人への介入を通じた適切なソリューションを届けるサービスの開発・提供
これらの取り組みを通じて、健康経営における経営層や管理職層の様々な意思決定を支援し、健康経営・健康投資を行う企業の裾野をさらに広げることを目指します。
＊1 潜在株式を含む完全希薄化後ベース（希薄化前ベースの持株比率：32.8%）
＊2 健康経営®はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28,000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
