派遣法

派遣法

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%

派遣労働者が就業している事業所12.7%、正社員登用制度のある事業所は13.1%

 2017年10月1日現在、派遣労働者が就業している事業所の割合は12.7%となっていることが、厚生労働省の「派遣労働者実態調査」で明らかとなった。
改正派遣法が施行 難しい運用で問われる実効性

改正派遣法が施行 難しい運用で問われる実効性

改正労働者派遣法が10月1日、施行された。これまで短期労働者を活用していた事業者は労働力の確保が難しくなる。一方で、例外規定の運用次第では規制が形骸化する可能性もあり、その実効性が問われることになる。
派遣法改正の余波 人材業界への影響と労使の本音

派遣法改正の余波 人材業界への影響と労使の本音

 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を謳う労働者派遣法改正案が国会で審議中だ。リーマン・ショック以降の途中解約や雇い止めによる派遣労働者の多数の失職者を生み出したことから「雇用の安定」を目的に規制を強化するものであるが、すでに改正法成立前から派遣労働者や事業者に影響が出始めている。
派遣法改正の“ウラ”で進む有期雇用の規制強化

派遣法改正の“ウラ”で進む有期雇用の規制強化

民主、社民、国民新の三党連立の下で進められてきた労働者派遣法改正案も、先の参議院選挙での民主党の大敗によって成立は混沌としている状況だ。これまでは派遣法改正が世論の関心事となっていたが、その裏で有期雇用労働者、いわゆる契約社員といわれる身分の労働者の雇用規制強化が進められようとしている。派遣法改正案では派遣社員の常用雇用化が盛り込まれるが、常用雇用といっても多くの派遣社員は正社員ではなく、契約社員になると考えられる。新たな労働のあり方を巡って、労使の議論が始まっている。
派遣法と雇用規制強化の行方

派遣法と雇用規制強化の行方

製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を骨子とする労働者派遣法改正案が、この通常国会に提出される運びとなっている。元々は厚労省の公労使で構成する労働政策審議会において、日雇い派遣の原則禁止を中心とする改正案が打ち出され、事実、08年11月に国会に提出された経緯がある。 ところが民主党政権に交代後、長妻昭厚労相が労働政策審議会に改めて改正を諮問し、結果的に民主党がマニフェストに掲げた内容通りの改正案になった。政権が代われば厚労省の役人の考えはもちろん、公労使3者の審議会の結論まで逆転する現実をまざまざと見せつけた。
派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か

派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か

労働政策審議会(以下、労政審)は、2009年12月18日、一部の専門業務を除く「登録型派遣」と、常用型派遣を除く「製造業派遣」の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正の原案を示した。厚労省は改正案を1月の通常国会に提出する方針だ。
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