マイナビパートナーズ
大塚 昭宏 DEIソリューション事業部 事業戦略部 部長
【PROFILE】広告/出版業界に新卒入社し、記者、編集、営業等に従事後、新規事業を２件立ち上げる。 2014年にマイナビに中途入社。企業説明会をオンラインで配信するWEBセミナー企画の担当として、計１万回以上の開催をサポート。特にコロナ禍においては、企業～学生間の貴重なタッチポイントを担う。 現在はマイナビパートナーズにて、主にマーケティングや障がいのある学生向けの長期有給インターンシップ企画運営を担当。
障がい者雇用を取り巻く環境は、ここ数年で急速に変化しています。2026年には法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げられることは確定していますが、2006年の1.8％から20年間で0.9ポイント上昇したことになります。さらに30年遡ると、1976年は1.5％であり、過去30年間の上昇幅（0.3ポイント）を上回るペースです。
雇用義務の対象企業も、2026年から従業員40人以上から37.5人以上へと拡大される見込みで、障がい者雇用を後押しする動きは加速しています。そんな中、企業の課題として挙げられるのは障がい者の「採用」と「戦力化」の２点です。
障がい者雇用は中途採用市場が圧倒的な割合を占めていますが、新卒者を採用する企業が増えてきました。
当社のサービスでも、2024年と2025年を比較すると、成約した新卒者の人数は倍増。実務経験と障がい特性への向き合い方や合理的配慮について学べるようなインターンシップを実施し、一般的な新卒採用と同様、学生にアプローチする企業も増えています。
戦力化に向けては、配属先を柔軟に検討する職域開拓について、企業からコンサルティングの相談が増えています。
雇用拡大が進む中で「障がい者だから軽作業、誰でもできることしかお願いできない」といった固定観念は薄れつつあり、企業はよりコアな業務を担うポジションや、RPA、AI活用などDXの一翼を担う仕事を任せることで、戦力としての障がい者雇用に向き合い始めており、オンボーディングに向け、配属先の社員を対象に研修を行い、障がいに関する正しい知識を理解してもらう企業も出てきています。
これまでは、「障がい者雇用は、雇用率を達成するための義務」という位置づけが続いていたかもしれません。しかし、現在ではその認識が「貴重な人材の活用、企業成長のチャンス」へと変わりつつあります。
新卒者を含めた採用数の確保だけではなく、採用後の中長期的な活躍を目指す取り組みが、これからの障がい者雇用のポイントになるのではないでしょうか。
