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関口 昌宏 マネージャ
通信業界の販売職においては依然、求人は増加しており人材の取り合いという状況です。そのため、年齢・経験など採用条件の緩和はもとより、契約社員雇用から正社員雇用へと変更するなどして求職者を確保するための努力をしている企業が増加しています。
また、新卒の内定辞退も例年より多発したことから、中途募集で補充せざるを得ない事例も複数あります。なお、計画通りに採用が進まない状況から、採用のハードルはかなり下がっていると感じます。
転職希望者数は前年比140％超と増加傾向にあり、中でも当社においては女性求職者の登録比率が前年比増加しました（前年比10％増）。
女性の勤労意欲が高まっており、“将来へ向けて一人で生きていける地力をつけていきたい”、“出産後、社会復帰したい”というニーズが増えています。
また、若年層求職者の全体的な印象として“キャリアアップ・年収アップ”という思考よりも、“安定・自分でもできる仕事かどうか”という思考性の求職者が以前よりも増加していると感じます。
上記の求人増加の背景として、大手通信キャリアの光通信卸売がスタートし、採用意欲はより高まっています。 女性求職者の増加については未婚率の上昇や政治背景に伴い、女性が社会で活躍したいという意欲は上がっており、それが行動に現れているのが見られます。
企業が採用を成功させるためには、採用パートナー企業との密な連携が重要だと考えています。求人広告会社、人材紹介会社に対して受け身にならず、積極的に情報を提供していくことにより、広告内容の精度向上、人材紹介の候補者母数増加、マッチング精度の向上に繋がります。
取引企業においては2カ月に1回程度、人事担当者が人材紹介会社を巡回しているケースもあり、能動的に採用活動を行っている企業が採用計画を達成していると肌で感じます。
