日通システム/オンライン面談と労務・健康管理のデータ連携で産業保健支援 他

人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【日通システム、住友電工情報システム、インディージャパン、CureApp】

企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

 パーソルキャリアが実施した福利厚生・企業制度についての実態調査によると、導入されている割合が高い福利厚生・企業制度は、「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で46.7%に上ることが明らかとなった。今、注目を集めている「在宅勤務、テレワークの導入」は、2019年7月時点では1割程度にとどまっていた。

労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

労働者派遣事業の売上高6兆3816億円、2年連続で前年度比が減少

 労働者派遣事業の2018年度の売上高は6兆3816億円で、前年度比が2年連続で減少したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う3万8128事業所が提出した事業報告を集計した結果分かった。
新型コロナウイルスに関連する労務管理上の留意点

新型コロナウイルスに関連する労務管理上の留意点

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、今後の企業活動への影響が懸念される。3月13日に、新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立し、厚生労働省は特設ページを設置して随時情報を更新している。今回は、この中でも「労務」に関する内容について、社会保険労務士の濵田まりえ氏に解説してもらった。
インソース/特性検査を活用して採用ミスマッチを防止 他

インソース/特性検査を活用して採用ミスマッチを防止 他

採用・育成・組織開発・HRテックの最新サービス情報を紹介する【インソース、manebi、みらいワークス、KAKEAI】
新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

 新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「マイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は63.4%となったことが帝国データバンクの調査で明らかとなった。
2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
コントロールグループ/求人原稿の自動翻訳機能で外国人採用を支援 他

コントロールグループ/求人原稿の自動翻訳機能で外国人採用を支援 他

人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【コントロールグループ、インターリンク、サーバーワークス】
一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

 一般労働者の賃金は30万7700円(年齢43.1歳、勤続12.4年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万8000円(年齢43.8歳、勤続13.8年)、女性は25万1000円(年齢41.8歳、勤続9.8年)だった。
人援隊/ニーズに合った採用動画制作で関心・入社意欲を高める 他

人援隊/ニーズに合った採用動画制作で関心・入社意欲を高める 他

人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【人援隊、モニカ、soeasy】
2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

 総務省が労働力調査の詳細集計の結果から転職者の状況をまとめた統計によると、2019年の転職者数は過去最多の351万人となったことが明らかとなった。
2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前月比0.04ポイント減となった。
2月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

2月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.4%だった
兆 近藤保 代表取締役【事業成長と社員の幸せを実現する事業承継支援】優れた経営人材を紹介し、中小企業の後継者問題を解決

兆 近藤保 代表取締役【事業成長と社員の幸せを実現する事業承継支援】優れた経営人材を紹介し、中小企業の後継者問題を解決

優良な中小企業であっても後継者を見つけられなければ廃業となり、日本経済にとって大きな損失だ。そうした課題の解決に向けて、エグゼクティブ・サーチ会社、兆(きざし)が「個人型M&A」による事業承継支援を開始した。同社の近藤保代表取締役に支援内容や特徴などを聞いた。
ZENKIGEN/専用アプリ不要のWeb面接サービスで採用を効率化 他

ZENKIGEN/専用アプリ不要のWeb面接サービスで採用を効率化 他

人事部門の生産性を高めるためには、パートナーとなる人材会社選びやサービスの有効活用が欠かせない。注目サービスの特徴や活用法などを紹介する【ZENKIGEN、ウォンテッドリー、キャンピングカー】
景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から26.3ポイント上昇して28.3%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が53%、医療・福祉で7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が53%、医療・福祉で7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。特に、医療・福祉業では7割以上と高い。
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