昨年冬の賞与 平均37万円、2年連続で減少

 2016年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給が再び1000円を超えたことが分かった。
外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。
転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2月の転職求人数は前年同月比20.6%増で27カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.8%増だった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
派遣スタッフ平均時給1614円、4カ月連続で減少 リクルート調べ

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 2月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は前年同月比0.8%減となる1614円であることが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前年同月比は4カ月連続で減少となった。
大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が90.6%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。
16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

16年春入社の新入社員「条件の良い会社があればさっさと移る」55%、入社半年で倍増

 日本生産性本部が2016年春の入社から半年が過ぎた新入社員を対象に実施した調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得」と考える人が5割を超え、過去最高を記録したことが分かった。
女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

 厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金は前年と同水準となっており、男女間の賃金格差は過去最小となった。
18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

 2018年卒学生の就職活動についてマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が行った調査によると、6割以上の学生がインターンシップに参加し、5年前の2倍以上になっていることが分かった。
東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

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 東日本大震災後の6年間で判明した倒産が1951件にのぼっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

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 人材派遣の実稼動者数が3年連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
2月の米雇用23.5万人増、失業率4.7%

2月の米雇用23.5万人増、失業率4.7%

 米労働省が発表した2月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ23万5000人の増加となった。1月に続いて雇用改善の目安とされる20万人を上回った。
現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

 1月の平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、実質賃金は前年同月と同水準となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.0%だった。
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