人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2% すべての地域で減少傾向

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比94.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

大学生の就職内定率が69.8%、前年同期比7ポイント減と大きく低下

 2021年3月卒業予定の大学生の就職内定率が69.8%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。

9月の派遣スタッフ平均時給1690円 リクルート調べ

9月の派遣スタッフ平均時給1690円 リクルート調べ

  9月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比57円増、3.5%増の1690円となったことが、リクルートジョブズの調査で分かった。前月比は14円減、0.8%減だった。
労災保険法、育児・介護休業法 改正対応チェックリスト

労災保険法、育児・介護休業法 改正対応チェックリスト

9月1日から施行されている労働者災害補償保険法の改正と、来年1月1日から施行される育児・介護休業法施行規則等の改正について、実務で注意すべきポイントを社会保険労務士の浅野育美氏に解説してもらった。
上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

 2020年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業205社の平均で74万3968円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

 2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は、前年同期比23.9%増となる3万5816件(速報値)に上っていることが東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査で明らかとなった。このペースが続くと、年間5万3000件を突破し、2000年に調査を開始して以降で最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回る可能性が出てきた。
9月のアルバイト・パート平均時給1091円、調査開始以降の過去最高を更新 リクルート調べ

9月のアルバイト・パート平均時給1091円、調査開始以降の過去最高を更新 リクルート調べ

 リクルートジョブズの調査によると、9月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.6%増となる1091円となった。これは2019年12月度の1089円を超え、2006年1月度の調査開始以来過去最高となる。前月比は0.6%増加した。
リクルートキャリア/1day仕事体験向けのプログラムを開発 他

リクルートキャリア/1day仕事体験向けのプログラムを開発 他

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9月の転職求人数は前年同月比33.2%減、転職希望者数は同11.4%増 パーソルキャリア調べ

9月の転職求人数は前年同月比33.2%減、転職希望者数は同11.4%増 パーソルキャリア調べ

 パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、9月の転職求人数は前月比2.9%増、前年同月比33.2%減となった。転職希望者数は前月比5.4%増、前年同月比11.4%増だった。
超基本 テレワークマナーの教科書【著者が語る】

超基本 テレワークマナーの教科書【著者が語る】

ヒロコマナーグループ マナーズ博子(マナー西出ひろ子) グループ代表
2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2020年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3858件で、前年同期と比べ9.3%減少した。
10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

 新入社員の半数以上が「10年以内に退職予定」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「2020年新入社員の意識調査」で明らかとなった。
事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

 事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業は55.2%に上っており、「最優先の経営上の問題と認識している」(11.8%)と合計すると企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識していることが帝国データバンクの「事業継承に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
【バイリンガルの中途採用】リストラや将来不安による転職活動は増えているが、採用基準は高い

【バイリンガルの中途採用】リストラや将来不安による転職活動は増えているが、採用基準は高い

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン マイケル・クレイバン リージョナルディレクター 
8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
昨年は就職した人が離職した人を57.7万人上回る

昨年は就職した人が離職した人を57.7万人上回る

 2019年は、新しく就職した人が離職した人よりも57.7万人多かったことが、厚生労働省が発表した2019年の雇用動向調査結果で分かった。
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