2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.8%だった。

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【海外出張者と駐在員のリスク管理】ニューヨーク市 2017年度の犯罪発生件数 70年ぶりに最低レベルを記録

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世界中でテロやトラブルが頻発している中、海外出張者と駐在員のリスク管理を今まで以上に徹底していく必要がある。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツに、ニューヨーク市の犯罪発生件数について考察を寄稿してもらった。
転職市場は2018年上半期も活況続く見込み パーソルキャリア予測

転職市場は2018年上半期も活況続く見込み パーソルキャリア予測

人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「転職市場予測2018上半期」によると、2018年上半期(1月~6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、転職希望者にとって売り手市場が続くとみられている。
強みのサーチ力を活かし業界初の100年企業を目指す ケンブリッジ・リサーチ研究所 荒木田誠社長

強みのサーチ力を活かし業界初の100年企業を目指す ケンブリッジ・リサーチ研究所 荒木田誠社長

日本で最も歴史のある人材紹介会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、コンサルティング業界に強い人材紹介会社であるアクシスコンサルティングのグループ会社となり、荒木田誠氏が社長に就任した。「Cambridge100-業界初の100年企業になる」を標榜する同社の新たな経営戦略について聞いた。
日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
2018年の人材需要と採用の課題 残業上限規制とAI・ロボ導入で変わる「働き方」

2018年の人材需要と採用の課題 残業上限規制とAI・ロボ導入で変わる「働き方」

少子高齢化による労働力人口の減少で人材不足が慢性化する中で、企業は働き方改革による生産性向上を迫られている。2018年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50 社を対象にアンケート調査で聞いた。
企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

 2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万1844円(前年度比1.1%増)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。このうち、法定福利費が8万6622円(同1.7%増)、法定外福利費が2万5222円(同0.9%減)だった。
ANA品質の「人財」を提供し、企業の生産性向上を支援する ANAビジネスソリューション 矢澤潤子社長

ANA品質の「人財」を提供し、企業の生産性向上を支援する ANAビジネスソリューション 矢澤潤子社長

ANAビジネスソリューションは、人材派遣・紹介、教育・研修事業などを行っており、ANAグループのOB・OGなどの豊富な実務経験を持つ「人財」をスピーディーに提供できることが強みだ。付加価値の高いサービスによって多くの企業の生産性向上を支援し、信頼を得ている同社の矢澤潤子社長にサービスの特長や最近の状況などを聞いた。
11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

11月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した17年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%

1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間43分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る

景気の現状は拡大傾向とする経営者が9割に迫る

 景気の現状について“拡大”“穏やかに拡大”していると回答している経営者が9割に迫っていることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
11月の有効求人倍率1.56倍、1990年以降の最高値を2カ月連続で更新

11月の有効求人倍率1.56倍、1990年以降の最高値を2カ月連続で更新

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値を2カ月連続で更新した。
11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.7%だった。
11月の求人広告6.2%増と4カ月ぶりの増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く

11月の求人広告6.2%増と4カ月ぶりの増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く

 11月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比6.2%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2017年 人事動向の振り返り

2017年 人事動向の振り返り

2017年は良い意味でも悪い意味でも人事部が振り回された1年だったのかもしれない。本記事で2017年の人事まわりの動きを振り返る。(文・溝上憲文編集委員)
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