バイリンガルの給与増を予想、HRマネジャーは最大10%昇給 ロバート・ウォルターズ調査

 外資系人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン(東京・渋谷、デイビッド・スワン社長)が日本の最新雇用動向とバイリンガルの職種・業種別給与水準をまとめた「給与調査2017」を発表した。人材不足が継続し、多くの産業・職種で給与増を予想している。

大和ハウス 「プレミアムフライデー」は午後半休

 大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、偶数月の最終金曜日の午後を半日有休とする。

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【新卒採用】「質」を意識した選考方法の再構築が採用成功の可否を握る

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タレントアンドアセスメント 山﨑 俊明 代表取締役
給与調査を発表、医療・ライフサイエンス業界の雇用増を予測 マイケル・ペイジ

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 外資系人材紹介会社のマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン(東京・港、リチャード・キングマネージング・ディレクター)は、「2017年日本給与調査」を発表した。17年の雇用動向について同社は、急速な高齢化に対応するための需要が高まり、医療やライフサイエンス業界の雇用が伸びると予測している。
テルモ 「がん就労支援ルール」で、がん治療と仕事の両立を支援

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 医療機器や医薬品を手掛けるテルモ(東京・渋谷、新宅祐太郎社長)は、がん闘病中の社員の多様な働き方を支援する「がん就労支援ルール」を新設した。
企業のリスクは「自然災害」がトップ、リスクマネジメントのための人材が不足

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 監査法人のトーマツが実施した企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査(2016年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクに「自然災害」が最も多く挙がった。
12月の求人広告21.1%増、企業の求人意欲は継続

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 2016年12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比21.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
大学生の就職内定率85.0%、リーマン・ショック前の水準を上回る

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 今春卒業予定の大学生の就職内定率が85.0%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2016年12月1日現在の状況を取りまとめた。
違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

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 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に監督指導を行った結果によると、4割以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
【著者が語る】頭がいい人のマナー 残念な人のマナー

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ヒロコマナーグループ 西出 ひろ子 代表
昨年の希望・早期退職募集は2000年以降で最少、東芝の3449人が最多

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 東京商工リサーチの調査によると、2016年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年以降で最も少なかったことが分かった。募集人数が最も多かったのは東芝の3449人。
人と組織の成長が支援できる事業体に長期視点で進化する インテリジェンス 峯尾太郎社長

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労働力不足が深刻化する中で、従業員の生産性向上が喫緊の課題となっている。こうした環境下で人材サービス業の果たす役割は重要だ。昨年、インテリジェンスの新社長に就任した峯尾太郎氏に事業方針や課題などを聞いた。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

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 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

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2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)
6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

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 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

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 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1%だった。
11月の有効求人倍率1.41倍、2カ月続けて全都道府県で1倍を上回る

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 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。3カ月連続の上昇で、1991年7月(1.44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。
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