【企画・マーケティング職の中途採用】DXやSaaS事業の推進者、デジタルマーケ専門人材のニーズが高まる

クライス&カンパニー 武田直人 ヴァイスプレジデント/キャリアコンサルタント

日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

 日本のIT分野の卒業者数は世界で9位、科学・数学・統計学などSTEM関連分野の卒業者数は世界で13位となっていることが、人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)が実施した「世界の大学等におけるIT教育について独自調査」で明らかとなった。

5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月比0.12ポイント減となった。
5月の完全失業率2.9%、正規雇用1万人減

5月の完全失業率2.9%、正規雇用1万人減

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント増となる2.9%だった。
障がい者の就職件数は2年連続10万件超、就職率46.2%

障がい者の就職件数は2年連続10万件超、就職率46.2%

 ハローワークを通じた障がい者の就職件数は10万3163件と2年連続で10万件を超えたことが、厚生労働省がまとめた2019年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。
5月の求人広告 前年同月比57.8%減 

5月の求人広告 前年同月比57.8%減 

 5月の求人広告掲載件数(職種分類別)は62万6328件で前年同月比57.8%減となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
モンスター組織【著者が語る】

モンスター組織【著者が語る】

リブ・コンサルティング 権田 和士 常務取締役兼CHRO
景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
大学生の就職率が過去最高の98.0%、中部地方では99.3%の高水準

大学生の就職率が過去最高の98.0%、中部地方では99.3%の高水準

 今春卒業した大学生の就職率が過去最高となったことが、厚生労働省と文部科学省の就職内定状況等の共同調査で分かった。
東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社となっていることが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。そのうち、東京圏への転入企業は312社、大阪圏への転入企業は126社、名古屋圏への転入企業は58社だった。
5月の派遣スタッフ平均時給1695円 リクルート調べ 

5月の派遣スタッフ平均時給1695円 リクルート調べ 

 5月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比59円増、3.6%増の1695円となったことが、リクルートジョブズの調査で分かった。前月比は88円増、5.5%増だった。
5月のアルバイト・パート平均時給1075円 リクルート調べ

5月のアルバイト・パート平均時給1075円 リクルート調べ

 リクルートジョブズの調査によると、5月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.3%増となる1075円となった。前月比は増減なしだった。
育児休業からの復帰、メンタルヘルス不調社員の「配転」の留意点

育児休業からの復帰、メンタルヘルス不調社員の「配転」の留意点

「配転」とは従業員の配置の変更であって、職務内容又は勤務地の場所が相当の長期間にわたって変更されるものを言います。一般に問題となりやすい2つの場面について、裁判例の紹介も交え、人事実務上の留意点などを説明します。
外国人材の雇用戦略 〜採用・法務・労務【著者が語る】

外国人材の雇用戦略 〜採用・法務・労務【著者が語る】

ジェイ エイ シー リクルートメント 佐原 賢治 海外進出支援室 室長
5月の転職求人数は前年同月比27.7%減、転職希望者数は同9.8%減 パーソルキャリア調べ 

5月の転職求人数は前年同月比27.7%減、転職希望者数は同9.8%減 パーソルキャリア調べ 

 パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、5月の転職求人数は前月比20.1%減、前年同月比27.7%減、転職希望者数は前月比1.4%増、前年同月比9.8%減だった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.8%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

パワハラ防止法施行で迫られる企業対応

コロナ禍で雇用環境や働き方が大きく変わるなかで、これまで法的に何ら罰則がなかったパワーハラスメントを規制する「パワハラ防止法」が6月1日に施行された(中小企業は2022年4月施行)。(文・溝上憲文編集委員)
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