障がい者雇用が16年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は48.0%

 厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が16年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比2.1ポイント増加した。

主要人材コンサルティング会社アンケート「2020年 企業の人材需要と採用の課題」(各社回答4)

2020年の人材需要と採用の課題を、企業の人材採用を支援する主要コンサルティング会社の事業責任者を対象にアンケート調査で聞いた。【回答社名:リクルートキャリア、ヒューマンリソシア、みらいワークス、コンコードエグゼクティブグループ、レックスアドバイザーズ】

2019年11月の転職求人数は前年比8.2%増、転職希望者数は7.6%増 パーソルキャリア調べ

2019年11月の転職求人数は前年比8.2%増、転職希望者数は7.6%増 パーソルキャリア調べ

 パーソルキャリアがまとめた「doda転職求人倍率レポート」によると、11月の転職求人数は前月比2.3%増、前年同月比8.2%増、転職希望者数は前月比8.3%減、前年同月比7.6%増だった。求人数は3カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。
ディスコ/アセアン地域の大学生採用支援を強化 他

ディスコ/アセアン地域の大学生採用支援を強化 他

採用・育成・組織開発・HRテックの最新サービス情報を紹介する【ディスコ、MyRefer、インソース、ヒューマンリソシア、ステラス】
2019年の希望・早期退職募集は36社、2014年以降で最多を更新

2019年の希望・早期退職募集は36社、2014年以降で最多を更新

 東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から11月に希望・早期退職者を募集した上場企業は36社となり、2014年以降の年間実績を上回って最多を更新したことが分かった。
定年後の仕事は40代で決めなさい【著者が語る】

定年後の仕事は40代で決めなさい【著者が語る】

クオリティ・オブ・ライフ 原 正紀 代表取締役
心の病は30代の3人に一人、20代で増加傾向

心の病は30代の3人に一人、20代で増加傾向

 「心の病」は30代で最も多く3割を超えていることが日本生産性本部の「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査で明らかとなった。10~20代は増加傾向で、初めて3割を超えた。
10月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.5%増

10月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「過重労働解消相談」1日で269件、長時間労働の相談が3割超

「過重労働解消相談」1日で269件、長時間労働の相談が3割超

 厚生労働省が10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に269件の相談があった。相談内容で最も多かったのは「長時間労働」で、3割を超えた。
働かない「働き方改革」でいいのか?【著者が語る】

働かない「働き方改革」でいいのか?【著者が語る】

アクティベイト 海老一宏 代表取締役社長
企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

 2018年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万3556円(前年度比4.8%増)となり、過去最高額となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。
2019年10月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

2019年10月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月と同水準となった。
2019年10月の完全失業率2.4%、正規雇用4万人増

2019年10月の完全失業率2.4%、正規雇用4万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.4%だった。
希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は11.7%に上っていることが分かった。前年と比べると1.1ポイント増加している。
2019年10月の求人広告 前年同月比16.6%増

2019年10月の求人広告 前年同月比16.6%増

 10月の求人広告掲載件数は(職種分類別)は150万3814件で前年同月比16.6%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2018年度の就業1時間当たり付加価値額は4853円、就業者1人当たり付加価値額は824万円

2018年度の就業1時間当たり付加価値額は4853円、就業者1人当たり付加価値額は824万円

 2018年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4853円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2019」で明らかとなった。日本の名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は824万円だった。
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