6月の完全失業率2.4%、正規雇用44万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント増となる2.4%だった。

賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ

働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。(文・溝上憲文編集委員)

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約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

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 管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ(東京・港、川崎健一郎社長)が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
テレワーク導入企業は1割超、セキュリティ対策に課題

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 テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3%となっている。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

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 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
クラウドワークの光と影

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クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
就活中の学生の本音、働き方の理想は“私生活優先”、“チームで仕事”

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 2019年3月卒業予定の大学生にとって、働き方の理想は“私生活優先”、“チームで仕事”であることが、就職情報サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の調査で明らかとなった。
【消費財分野の中途採用】デジタルをツールとして用いて、新しい試みができる人材のニーズが高い

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ランスタッド 吉田茂樹 プロフェッショナル事業本部 紹介事業部 B2Cセールス&マーケティングチーム マネージャー
上場企業の2018年卒大学生の初任給は21万1039円、初任給の“全学歴引き上げ”約4割

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 労務行政研究所が東証第1部上場企業239社を対象に実施した初任給調査によると、2018年度の大学卒者の初任給は21万1039円となっていることが分かった。2018年度の初任給を「全学歴引き上げ」した企業は39.7%に上った。
労働災害の死亡者数は3年ぶりに増加、死傷者数は2年連続の増加

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 2017年の労働災害による1年間の死亡者数は978人で、前年と比べ5.4%増と3年ぶりに増加したことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。
【著者が語る】職場の「やりづらい人」を動かす技術

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プリンシプル・コンサルティング・グループ  秋山 進 代表取締役
障がい者の新規求職申込件数が初めて20万件超、就職率48.4%

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 ハローワークを通じた障がい者の就職件数が9年連続で増加し、新規求職申込件数が初めて20万件を超えたことが、厚生労働省がまとめた2017年度の障がい者の職業紹介状況で分かった。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

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働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
4月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準の高止まり

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 厚生労働省が発表した2018年4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月と同水準となった。
4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

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 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
4月の求人広告は前月比3.1%増、中部・北陸地方では前月比1割超の増加

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 4月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で117万8891件となり、前月比3.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
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