ノーリツ 明石本社工場内に従業員向け保育園を開設

 給湯器やシステムキッチンなどを手掛けるノーリツ(兵庫・神戸、國井総一郎社長)は、明石本社工場内(兵庫・明石)に企業主導型保育園を開設し、7月から運営を開始する。

【IT/ゲームの採用】プログラマー、デザイナー、企画職の採用で高止まり続く

キャリアビジョン 小松 将義 リクルーティングコンサルタント

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ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。(文・溝上憲文編集委員)
「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

「結婚後も働きたい」女性の65%は「出産後も働きたい」

 「結婚後も働きたい」女性のうち65%は「出産後も働きたい」と考えていることが厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。非正規雇用で結婚意欲のある男性は5割を下回っている。
10月の求人広告17.8%増、2カ月連続で全地域で増加

10月の求人広告17.8%増、2カ月連続で全地域で増加

 10月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比17.8%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
10月の有効求人倍率1.40倍、全都道府県で1倍を上回る

10月の有効求人倍率1.40倍、全都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。1991年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりの高水準となった。
10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。
人材派遣の増加が継続、紹介予定派遣は5四半期連続で減少

人材派遣の増加が継続、紹介予定派遣は5四半期連続で減少

 人材派遣が13四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
大卒初任給20万3400円で過去最高

大卒初任給20万3400円で過去最高

 2016年の大卒初任給は前年比0.7%増となる20万3400円で、過去最高額となったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

 大手企業の法定外福利費が増加に転じたことが経団連のまとめで分かった。ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化が背景となっているもようだ。
経営者は収益性を重視、優秀人材の獲得が人事の優先課題に

経営者は収益性を重視、優秀人材の獲得が人事の優先課題に

 日本能率協会が経営者を対象に実施した調査によると、収益性に対する意識が強まっていることが分かった。また、優秀人材の獲得を人事の優先課題と考えていることも明らかとなった。
大学生の就職内定率10月1日現在71.2%、リーマン・ショック前の水準を超える

大学生の就職内定率10月1日現在71.2%、リーマン・ショック前の水準を超える

 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、リーマン・ショック前のピークを8年ぶりに更新したことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、10月1日現在の状況を取りまとめた。
管理部門・士業に特化した人材紹介会社MS-Japanがマザーズ上場へ

管理部門・士業に特化した人材紹介会社MS-Japanがマザーズ上場へ

管理部門、会計士・税理士・弁護士などの士業に特化した人材紹介会社では最大手のMS-Japan(有本隆浩社長、東京・千代田)の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認された。上場は12月15日を予定している。
頻発するテロやトラブルから海外駐在員をどう守るのか オオコシセキュリティコンサルタンツ 大越修社長

頻発するテロやトラブルから海外駐在員をどう守るのか オオコシセキュリティコンサルタンツ 大越修社長

世界中でテロや事件が頻発するようになり、日本人の海外駐在員や出張者がテロの犠牲になる事件が起きている。ヨーロッパでもテロが相次いで発生しており、もはや世界に安全な地域はなくなった。海外勤務者をどのように守ったらよいのか、日本の企業セキュリティの草分けオオコシセキュリティコンサルタンツ社長の大越修氏に聞いた。
本社を地方へ移す企業は増えず、大阪から東京圏への転入が最多

本社を地方へ移す企業は増えず、大阪から東京圏への転入が最多

 政府は“地方創生”を目指しているものの、本社を地方へ移す企業が増えていないことが、帝国データバンクの「1都3県・本社移転企業調査」で分かった。
社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割

社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割

 社会全体で男女の地位は“平等”になっていると思っている人はわずか21.1%にとどまり、“男性の方が優遇されている”と回答した人は74.2%にも上っていることが、内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。
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