職業紹介事業の手数料収入3876億円、4年連続で過去最高を更新

 2016年度の職業紹介事業の手数料収入は約3876億円となり、4年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。

大学生の就職内定率91.2%、調査開始以来の最高値を記録

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が91.2%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2018年2月1日現在の状況を取りまとめた。

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12月の求人広告9.7%増と2カ月の増加、求人サイトでは2ケタの増加率続く一方、他メディアは減少

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 12月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比9.7%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。
大学生の就職内定率86.0%、調査開始以来の最高値を記録

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 今春卒業予定の大学生の就職内定率が86.0%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2017年12月1日現在の状況を取りまとめた。
2017年の希望・早期退職募集が5年ぶりに前年増、 事業の“攻め”の構造改革進む

2017年の希望・早期退職募集が5年ぶりに前年増、 事業の“攻め”の構造改革進む

 東京商工リサーチの調査によると、2017年に希望・早期退職者を募集した上場企業は25社で、5年ぶりに前年を上回ったことが分かった。
【海外出張者と駐在員のリスク管理】2017年の重大ニュース等から学ぶ

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2017年も大きな出来事が繰り返し発生した。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツの廣瀬シニアコンサルタントに、昨年の注目すべきニュースや出来事から教訓とすべきポイントを挙げ、本年の安全対策にどのように生かして行くかについて寄稿してもらった。
派遣スタッフ平均時給1647円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

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 2017年12月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比3.1%増の1647円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前月比は3円増、0.2%増だった。
【著者が語る】理想の会社をつくるたった7つの方法

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パソナキャリアカンパニー 渡辺尚 カンパニープレジデント
2018年重要テーマ 分野別サービス紹介

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2018年に注目される人事担当者にとって特に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。
アルバイト・パート平均時給1030円、3カ月連続で過去最高額を更新 リクルート調べ

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 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2017年12月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1030円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を3カ月連続で更新した。前月比は6円増、0.6%増となった。
求人数は最高値を3カ月連続で更新、求人倍率も2017年の最高値を更新 パーソルキャリア調べ

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 人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2017年12月の転職求人数は前年同月比13.6%増、転職希望者数は同16.0%増となった。求人数は調査開始(2008年1月)以来の最高値を3カ月連続で更新している。
【海外出張者と駐在員のリスク管理】ニューヨーク市 2017年度の犯罪発生件数 70年ぶりに最低レベルを記録

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世界中でテロやトラブルが頻発している中、海外出張者と駐在員のリスク管理を今まで以上に徹底していく必要がある。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツに、ニューヨーク市の犯罪発生件数について考察を寄稿してもらった。
転職市場は2018年上半期も活況続く見込み パーソルキャリア予測

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人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「転職市場予測2018上半期」によると、2018年上半期(1月~6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、転職希望者にとって売り手市場が続くとみられている。
強みのサーチ力を活かし業界初の100年企業を目指す ケンブリッジ・リサーチ研究所 荒木田誠社長

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日本で最も歴史のある人材紹介会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、コンサルティング業界に強い人材紹介会社であるアクシスコンサルティングのグループ会社となり、荒木田誠氏が社長に就任した。「Cambridge100-業界初の100年企業になる」を標榜する同社の新たな経営戦略について聞いた。
日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

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 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。
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