組織・人事

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2019年11月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.5%増

2019年11月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2019年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
女性社長数は5年で1.5倍に増加するも、上場企業の女性社長比率は依然1.0%

女性社長数は5年で1.5倍に増加するも、上場企業の女性社長比率は依然1.0%

 2018年の全国の女性社長は45万4961人で、2014年と比べると5年間で1.5倍に増えていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.4%で、前年比0.4ポイント増だった。
2019年11月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

2019年11月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月と同水準となった。
景気の現状は「横ばい」が5割超となるも、今後の見通しは「穏やかに拡大」が3割超

景気の現状は「横ばい」が5割超となるも、今後の見通しは「穏やかに拡大」が3割超

 景気の現状について、「横ばい状態が続いている」が54.9%と前回同様5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
大卒初任給21万200円、すべての学歴で前年比増加

大卒初任給21万200円、すべての学歴で前年比増加

 2019年の大卒初任給は21万200円で、前年比1.7%増となったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
2019年の希望・早期退職募集は36社、2014年以降で最多を更新

2019年の希望・早期退職募集は36社、2014年以降で最多を更新

 東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から11月に希望・早期退職者を募集した上場企業は36社となり、2014年以降の年間実績を上回って最多を更新したことが分かった。
心の病は30代の3人に一人、20代で増加傾向

心の病は30代の3人に一人、20代で増加傾向

 「心の病」は30代で最も多く3割を超えていることが日本生産性本部の「メンタルヘルスの取り組み」に関する調査で明らかとなった。10~20代は増加傾向で、初めて3割を超えた。
10月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.5%増

10月の実質賃金0.1%増、現金給与総額は0.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「過重労働解消相談」1日で269件、長時間労働の相談が3割超

「過重労働解消相談」1日で269件、長時間労働の相談が3割超

 厚生労働省が10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に269件の相談があった。相談内容で最も多かったのは「長時間労働」で、3割を超えた。
企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

 2018年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万3556円(前年度比4.8%増)となり、過去最高額となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。
2019年10月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

2019年10月の有効求人倍率1.57倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月と同水準となった。
希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は11.7%に上っていることが分かった。前年と比べると1.1ポイント増加している。
2018年度の就業1時間当たり付加価値額は4853円、就業者1人当たり付加価値額は824万円

2018年度の就業1時間当たり付加価値額は4853円、就業者1人当たり付加価値額は824万円

 2018年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4853円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2019」で明らかとなった。日本の名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は824万円だった。
賃金収入は3年ぶりに減少傾向、特に製造業で悪化

賃金収入は3年ぶりに減少傾向、特に製造業で悪化

 民間企業の雇用者の賃金収入は3年ぶりに減少傾向になっていることが、連合総研(連合総合生活開発研究所)が実施した「勤労者短観調査」で明らかとなった。
後継者の決まっていない中小企業が5割超

後継者の決まっていない中小企業が5割超

 中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と、半数以上の企業に及ぶことが東京商工リサーチの調査で分かった。
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