組織・人事

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2019年上半期の倒産件数は前年比増となるも、負債総額は過去30年で最少を記録

2019年上半期の倒産件数は前年比増となるも、負債総額は過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4256件で、前年同期に比べ3.2%増加した。一方、負債総額は前年同期比28.9%減と大幅に減少し、年度上半期として過去30年間で最少となった。
2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超

2019年の希望・早期退職募集は、9月時点ですでに2018年超え、6年ぶり1万人超

 東京商工リサーチの調査によると、2019年1月から9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことが分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%減

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
海外現地法人の売上高は2期連続で減少、従業者数は11期ぶりにマイナス

海外現地法人の売上高は2期連続で減少、従業者数は11期ぶりにマイナス

 海外現地法人の売上高は2970億ドル(32兆6248億円)で、前年同期比3.6%減となり2期連続のマイナスとなっていることが、経済産業省の海外現地法人四半期調査で明らかとなった。特に減少しているのは、欧州の輸送機械やアジアの電気機械となっている。
監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

監督指導を実施した4割の事業場で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省によると、労働基準監督署が長時間労働などの疑われる事業場に対して監督指導を実施したところ、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
2019年8月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準

2019年8月の有効求人倍率1.59倍、前月と同水準

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月と同水準となった。
生産現場での人手不足6割に迫る、シニア・女性の活用に期待

生産現場での人手不足6割に迫る、シニア・女性の活用に期待

 生産現場に携わる従業員が不足していると回答する企業が6割近くにも上っていることが帝国データバンクの「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」で明らかとなった。
実労働時間、時間外労働時間ともに過去3年間で減少

実労働時間、時間外労働時間ともに過去3年間で減少

 一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、全体で2008時間(2016年)、1999時間(2017年)、1998時間(2018年)と減少傾向にあることが経団連の「2019年労働時間等実態調査」の集計で明らかとなった。時間外労働時間も年々減少傾向にある。
景気の現状は「横ばい」との見方が5割超

景気の現状は「横ばい」との見方が5割超

 景気の現状について、「横ばい状態が続いている」が53.6%と前回同様5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
6カ月連続で「パワハラ・嫌がらせ」の相談件数が首位

6カ月連続で「パワハラ・嫌がらせ」の相談件数が首位

 日本労働組合総連合会(連合)の実施する「なんでも労働相談ダイヤル」の2019年8月の集計によると、「パワハラ・嫌がらせ」の相談件数が6カ月連続で最も多いことが分かった。
2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、 23事業所で35人

2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、 23事業所で35人

 厚生労働省によると、2019年入社予定の新卒者の内定取り消しは、23事業所で35人に上ったことが明らかとなった。
7月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.3%減

7月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
アルバイト就業している外国人留学生は約6割、人気は“通訳・翻訳”

アルバイト就業している外国人留学生は約6割、人気は“通訳・翻訳”

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)が実施した「留学生2000人のアルバイト実態調査」によると、外国人留学生のアルバイト従事者は全体の6割程度ということが分かった。
2019年7月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.02ポイント低下

2019年7月の有効求人倍率1.59倍、前月比0.02ポイント低下

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で、前月比0.02ポイント減となった。
女性従業員の割合は25.2%、女性管理職の割合は過去最高が続く

女性従業員の割合は25.2%、女性管理職の割合は過去最高が続く

 従業員に占める女性の割合は平均25.2%、管理職に占める女性の割合は7.7%となったことが帝国データバンクの「女性登用に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
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