組織・人事

組織・人事

60歳定年を迎えた人の85.5%が継続雇用

60歳定年を迎えた人の85.5%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の85.5%が継続雇用されたことが分かった。継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2%だった。
2020年の上場企業の倒産2件、複数件数の発生は3年ぶり

2020年の上場企業の倒産2件、複数件数の発生は3年ぶり

 2020年の上場企業の倒産は2件(前年1件)で、2017年から4年連続で発生したことが、東京商工リサーチの調べで明らかとなった。複数件数の発生は2017年(2件)以来、3年ぶりとなる。
11月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は2.2%減

11月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は2.2%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
11月の有効求人倍率1.06倍、前月比0.02ポイント上昇

11月の有効求人倍率1.06倍、前月比0.02ポイント上昇

 厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月比0.02ポイント増となった。
2021年は景気悪化の見込みが3割超、回復見込みは1割にとどまる

2021年は景気悪化の見込みが3割超、回復見込みは1割にとどまる

 2021年の景気見通しについて、企業の3割超が景気悪化を見込んでおり、回復を見込んでいる企業は1割超にとどまっていることが、帝国データバンクの「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
景気の現状は「穏やかに拡大」が3割、6カ月後の見通しでは景気判断指数がマイナスを脱す

景気の現状は「穏やかに拡大」が3割、6カ月後の見通しでは景気判断指数がマイナスを脱す

 景気の現状について、「緩やかに拡大している」が前回調査から16.4ポイント増加し、景気判断指数も-42.8から-6.4へと上昇していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
「過重労働解消相談」は長時間労働の相談が最多

「過重労働解消相談」は長時間労働の相談が最多

 厚生労働省が11月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に162件の相談があった。相談内容は「長時間労働」に関するものが18.5%と最も多かった。
10月の実質賃金0.2%減、現金給与総額は0.8%減

10月の実質賃金0.2%減、現金給与総額は0.8%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
プロフェッショナル派遣の約8割が在宅勤務を含む勤務形態に

プロフェッショナル派遣の約8割が在宅勤務を含む勤務形態に

 プロフェッショナル派遣の約8割が在宅勤務を含む勤務形態に変化していることが、エンワールド・ジャパン(東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
企業の福利厚生費は従業員1人1カ月平均で10万8517円、健康投資に増額

企業の福利厚生費は従業員1人1カ月平均で10万8517円、健康投資に増額

 2019年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8517円(前年度11万3556円)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。
2019年度の就業1時間当たり付加価値額は4927円、就業者1人当たり付加価値額は821万円

2019年度の就業1時間当たり付加価値額は4927円、就業者1人当たり付加価値額は821万円

 2019年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4927円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2020」で明らかとなった。日本の名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は821万円だった。
賃金収入減少傾向、新型コロナウイルスの影響で非正社員数も大きく減少

賃金収入減少傾向、新型コロナウイルスの影響で非正社員数も大きく減少

 民間企業の雇用者の賃金収入は減少傾向になっており、特に非正社員の賃金収入が大きく悪化していることが、連合総研(連合総合生活開発研究所)が実施した「勤労者短観調査」で明らかとなった。
10月の有効求人倍率1.04倍、前月比0.01ポイント上昇

10月の有効求人倍率1.04倍、前月比0.01ポイント上昇

 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月比0.01ポイント増となった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2% すべての地域で減少傾向

人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2% すべての地域で減少傾向

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比94.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
賞与支給のある事業所で夏季賞与0.5%増、全労働者一人当たり平均の夏季賞与は2.4%減

賞与支給のある事業所で夏季賞与0.5%増、全労働者一人当たり平均の夏季賞与は2.4%減

 厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、賞与支給のある事業所における一人当たり平均で、前年比0.5%増となったことが分かった。
493 件

組織・人事で人気のキーワード