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パワハラをなくす教科書【著者が語る】

パワハラをなくす教科書【著者が語る】

メンタルプラス 和田 隆 代表取締役
10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年正社員36万人の平均年収414万円 パーソルキャリア調べ

2018年正社員36万人の平均年収414万円 パーソルキャリア調べ

 2018年のビジネスパーソンの平均年収は414万円となっていることが、人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「平均年収ランキング2018」で明らかとなった。平均年収が最も高い職種は「弁護士」で829万円だった。
女性社長数は8年で2倍増、女性社長比率は13.0%

女性社長数は8年で2倍増、女性社長比率は13.0%

 全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になっていることが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。女性社長率は13.0%で、前年比0.5ポイント増だった。
2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
10月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増

10月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.4%だった。
2018年 人事動向の振り返り

2018年 人事動向の振り返り

2018年は無期転換ルールの本格化、同一労働同一賃金で初の最高裁判断、働き方改革関連法の成立と、対応に追われた人事担当者も多いのではないか。本稿では今年1年間の人事動向を振り返っていく。(文・溝上憲文編集委員)
最新のテレワーク事情

最新のテレワーク事情

11月は政府と産業界が後押しする「テレワーク月間」であったが、知らない人も多いのではないか。そもそもテレワーク自体を知らない人も少なくない。今回はテレワークの最新事情を解説する。(文・溝上憲文編集委員)
派遣スタッフ平均時給1639円、前年同月比は関東のみマイナス リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1639円、前年同月比は関東のみマイナス リクルート調べ

 10月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比13円減、0.8%減の1639円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は1円減、0.1%減だった。
希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は10.6%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は10.6%に上っていることが分かった。
アルバイト・パート平均時給1047円、全職種で前年同月比が増加 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1047円、全職種で前年同月比が増加 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年10月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.6%増となる1047円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を2カ月ぶり更新した。前月比は1.0%増加した。
人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比102.7% 21四半期連続で前年同期比プラス

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。
再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少

再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は前年比1000人超の減少

 厚生労働省の集計によると、2018年度第2四半期(7~9月)の「再就職援助計画」の認定事業所数は前年同期比36事業所減となる109事業所となったことが明らかとなった。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

週労働時間60時間以上の雇用者を5%以下に 過労死等防止対策白書

 政府の発表した「過労死等防止対策白書」には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の7.7%から2020年までに5%以下にするなど「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の目標が記載された。
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