組織・人事

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上場企業の平均年間給与は630万5000円、1000万円以上は33社で過去最多

上場企業の平均年間給与は630万5000円、1000万円以上は33社で過去最多

 2020年3月期決算の上場企業1803社の平均年間給与は630万5000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より1万5000円増(0.2%増)となり、2012年3月期以降9年連続の増加となっているが、伸び率は鈍化した。
景気の現状は「後退」が4割、「緩やかに拡大」との見通し増加

景気の現状は「後退」が4割、「緩やかに拡大」との見通し増加

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から41.5ポイント減少したものの4割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
副業・ダブルワーク経験者は約5割、目的は「副収入」

副業・ダブルワーク経験者は約5割、目的は「副収入」

 人材総合サービスを手掛けるエン・ジャパン(東京・新宿、鈴木孝二社長)が実施した「副業・ダブルワーク」の実態調査によると、派遣情報サイト「エン派遣」の利用者のうち、副業・ダブルワーク経験者は49%に上っていることが明らかとなった。
7月の実質賃金1.6%減、現金給与総額は1.3%減

7月の実質賃金1.6%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比98.1% 2013年第2四半期以来の減少傾向

人材派遣の実稼働者数、前年同期比98.1% 2013年第2四半期以来の減少傾向

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比98.1%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は51.9%となったことが、厚生労働省の2019年雇用均等基本調査で分かった。
7月の有効求人倍率1.08倍、前月比0.03ポイント低下

7月の有効求人倍率1.08倍、前月比0.03ポイント低下

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月比0.03ポイント減となった。
春季賃上げの平均妥結額6286円、前年比減少するも7年連続で賃上げ率2%台を維持

春季賃上げの平均妥結額6286円、前年比減少するも7年連続で賃上げ率2%台を維持

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業321社の春季賃上げの平均妥結額は6286円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.00%で、7年連続で賃上げ率2%台が続いている。
女性社長比率は8.0%、20年ぶりに前年比横ばい

女性社長比率は8.0%、20年ぶりに前年比横ばい

 2020年4月末時点の女性社長の比率は、全国で8.0%となっていることが、帝国データバンクの調査で明らかとなった。女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移してきたが、20年ぶりに前年比横ばいとなった。
育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%

育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%

 女性の育児休業取得率は83.0%、男性は7.48%となっていることが、厚生労働省が発表した2019年度雇用均等基本調査で分かった。
平均所得は552万3000円、平均所得以下の割合は6割超

平均所得は552万3000円、平均所得以下の割合は6割超

 2018年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.1%増となる552万3000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得について、前年は1.5%減となっていたが、一転して微増となった。
6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前月比0.09ポイント減となった。
地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

 中央最低賃金審議会の小委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、地域別最低賃金額の引上げ額の目安を示すことは困難とする方針を決定した。現行水準を維持することが適当としている。
日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

 日本のIT分野の卒業者数は世界で9位、科学・数学・統計学などSTEM関連分野の卒業者数は世界で13位となっていることが、人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)が実施した「世界の大学等におけるIT教育について独自調査」で明らかとなった。
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