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上場企業の2018年の年末ボーナス平均は75万3389円

上場企業の2018年の年末ボーナス平均は75万3389円

 2018年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業213社の平均で75万3389円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
8月の完全失業率2.4%、正規雇用94万人増

8月の完全失業率2.4%、正規雇用94万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。
景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加

景気の現状は拡大傾向とみる経営者が7割も、横ばい傾向との見方も増加

 約7割の経営者は景気が拡大傾向にあると回答している一方、横ばい傾向とする意見も2割超に増加したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
派遣スタッフ平均時給1643円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1643円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

 8月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比15円増、0.9%増の1643円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は5円減、0.3%減だった。
社長「輩出率」トップは徳島県、「地元率」のトップは沖縄県

社長「輩出率」トップは徳島県、「地元率」のトップは沖縄県

東京商工リサーチの調査によると、社長「輩出率」は徳島県が1.40%(前年1.36%)で 4年連続トップとなった。
アルバイト・パート平均時給1039円、過去最高を3カ月連続で更新 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1039円、過去最高を3カ月連続で更新 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2018年8月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1039円となり、2006年1月の調査開始以来の最高値を3カ月連続で更新した。前月比は0.5%増となった。
地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。
デジタルレイバーが部下になる日【著者が語る】

デジタルレイバーが部下になる日【著者が語る】

キューアンドエーワークス 池邉 竜一 代表取締役社長
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は5割超、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は8割超

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では56.6%で、1.8ポイント増加した。
派遣スタッフ平均時給1648円、前月比はすべてのエリアで増加 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1648円、前月比はすべてのエリアで増加 リクルート調べ

 7月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比13円増、0.8%増の1648円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は10円増、0.6%増だった。
7月の完全失業率2.5%、正規雇用93万人増

7月の完全失業率2.5%、正規雇用93万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
自社の働き方改革、「有給休暇の取得」と「コミュニケーション促進」で進んでいると評価

自社の働き方改革、「有給休暇の取得」と「コミュニケーション促進」で進んでいると評価

 日本能率協会(東京・港、中村正己会長)が管理者を対象に実施した働き方改革への意識について聞くアンケート調査によると、働き方改革の取り組みにより「有給休暇の取得」、「コミュニケーション促進」が進んでいると回答する管理者が5割に迫っていることが分かった。
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