組織・人事

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人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2% すべての地域で減少傾向

人材派遣の実稼働者数、前年同期比94.2% すべての地域で減少傾向

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比94.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
賞与支給のある事業所で夏季賞与0.5%増、全労働者一人当たり平均の夏季賞与は2.4%減

賞与支給のある事業所で夏季賞与0.5%増、全労働者一人当たり平均の夏季賞与は2.4%減

 厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況(事業所規模5人以上)によると、賞与支給のある事業所における一人当たり平均で、前年比0.5%増となったことが分かった。
テレワーク実施率は大都市圏で3割超、テレワークが転職希望条件とする割合は4割に迫る

テレワーク実施率は大都市圏で3割超、テレワークが転職希望条件とする割合は4割に迫る

 テレワーク実施率は、大都市圏で30.5%、地方主要都市で20.2%となっていることが、人材サービス産業協議会の調査で明らかとなった。
1日の労働時間は平均7時間47分、有給休暇の取得率は過去最高の56.3%

1日の労働時間は平均7時間47分、有給休暇の取得率は過去最高の56.3%

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間47分(前年7時間46分)、労働者1人平均7時間46分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
9月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.9%減

9月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.9%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

 国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象に在宅勤務制度があるかどうか聞くと、在宅勤務制度が「ある」と回答した者は48.7%と半数に満たないことが監査法人のトーマツが実施した「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査」で明らかとなった。制度があっても在宅勤務を行っていない人を合わせると79.5%で未実施となる。
9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下

9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下

 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍で、前月比0.01ポイント減となった。
勤め先の業績に不安6割超、テレワークの実施率は2割前後で変化なし

勤め先の業績に不安6割超、テレワークの実施率は2割前後で変化なし

 新型コロナウイルスの影響で、勤め先の業績に不安を感じている人は6割を超えることが日本生産性本部の実施した「働く人の意識調査」で明らかとなった。
テレワークの影響で4割超の会議がオンラインに切り替え

テレワークの影響で4割超の会議がオンラインに切り替え

 テレワークの影響で4割超の会議やミーティングがオンライン化していることが、人材サービスのマンパワーグループ(神奈川・横浜、池田匡弥社長)が実施した調査で明らかとなった。
上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

上場企業の2020年の年末ボーナス平均は74万3968円

 2020年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業205社の平均で74万3968円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

2020年1~8月の休廃業・解散企業が前年比23.9%増加

 2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は、前年同期比23.9%増となる3万5816件(速報値)に上っていることが東京商工リサーチの「休廃業・解散企業」動向調査で明らかとなった。このペースが続くと、年間5万3000件を突破し、2000年に調査を開始して以降で最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回る可能性が出てきた。
2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

2020年上半期の倒産件数は3858件、過去30年で最少を記録

 東京商工リサーチの調査によると、2020年度上半期(4~9月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3858件で、前年同期と比べ9.3%減少した。
10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

10年以内に退職予定の新入社員が5割超、「定年まで」は2割を切る

 新入社員の半数以上が「10年以内に退職予定」と回答していることが、マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「2020年新入社員の意識調査」で明らかとなった。
事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

 事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業は55.2%に上っており、「最優先の経営上の問題と認識している」(11.8%)と合計すると企業の67.0%が事業承継を経営上の問題と認識していることが帝国データバンクの「事業継承に関する企業の意識調査」で明らかとなった。
8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
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