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海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少

海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少

 2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。
アルバイト・パート平均時給1018円、全エリアで前年同月比プラス、前月比マイナス リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1018円、全エリアで前年同月比プラス、前月比マイナス リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、3月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比1.9%増となる1018円となった。前月比は3円減、0.3%減となった。
職場で旧姓使用が認められていない人が1割強、新姓使用派が約8割 ランスタッド

職場で旧姓使用が認められていない人が1割強、新姓使用派が約8割 ランスタッド

 職場で結婚後の旧姓の使用が認められていない人が1割強に上ることが、総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)が実施した「結婚後の職場での姓(苗字)使用に関する調査」で明らかとなった。
労働者派遣事業の2016年度売上高は6兆5798億円、3年連続で増加

労働者派遣事業の2016年度売上高は6兆5798億円、3年連続で増加

 労働者派遣事業の2016年度の売上高は6兆5798億円で、3年連続で増加したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う7万754事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増

2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
2018年度の賃上げ実施予定企業は86.1%、賃上げに取り組む中小企業が増加

2018年度の賃上げ実施予定企業は86.1%、賃上げに取り組む中小企業が増加

 2018年度の企業の賃上げは「実施予定」が86.1%となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。規模別にみると、大企業が89.4%、中小企業が85.6%と大企業が多かったが、定期昇給額やベースアップ額では、中小企業が上回るケースも生じている。
景気の現状は拡大傾向とする経営者が8割超、デジタル化経済の問題点は人材・ノウハウ・スキル不足

景気の現状は拡大傾向とする経営者が8割超、デジタル化経済の問題点は人材・ノウハウ・スキル不足

 8割超の経営者は景気が拡大傾向にあると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
派遣スタッフ平均時給1643円、すべてのエリアで前年同月比が増加するも前月比は減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1643円、すべてのエリアで前年同月比が増加するも前月比は減少 リクルート調べ

 2月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比1.8%増の1643円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前月比は11円減、0.7%減だった。
アルバイト・パート平均時給1021円、全エリアで前年同月比がプラス リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1021円、全エリアで前年同月比がプラス リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2018年2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.0%増となる1021円となった。前月比は2円増、0.2%増となった。
約4割の人がダイバーシティ推進を“大切”と認識、20代女性は5割超 ランスタッド

約4割の人がダイバーシティ推進を“大切”と認識、20代女性は5割超 ランスタッド

 ダイバーシティの推進を大切と捉える人は約4割にのぼっており、特に20代女性にとっては企業を選ぶ際の基準にもなっているということが、総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)が実施した「企業のダイバーシティ(人材の多様性)の推進に関する調査」 で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
AI開発、データサイエンティストの教育研修・人材紹介サービスを拡大 オプトホールディング

AI開発、データサイエンティストの教育研修・人材紹介サービスを拡大 オプトホールディング

オプトホールディング(東京・千代田、鉢嶺登社長)は、AI研究開発部門「データサイエンスラボ」をグループ会社で人材事業を行うオプトワークス(東京・千代田、夏井丈俊社長)に統合し、AI開発を軸としたサービスを拡大する。オプトワークスは4月1日から、社名をSIGNATE(シグネイト)に変更する。
人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比105.5%、北陸・四国以外では伸び率縮小傾向

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比105.5%、北陸・四国以外では伸び率縮小傾向

 人材派遣の実稼動者数の前年同期比は105.5%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、北陸・四国以外では伸び率は縮小傾向となっている。
1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.4%だった。
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