組織・人事

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精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2019年度の労災請求件数が2060件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると240件増加となる。
5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.1%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月比0.12ポイント減となった。
景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社となっていることが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。そのうち、東京圏への転入企業は312社、大阪圏への転入企業は126社、名古屋圏への転入企業は58社だった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比102.8% 短期派遣は減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比102.8%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

外資系企業の中途採用比率は9割以上、中途採用比率の公表義務化の認知度は2割弱

 企業の中途採用比率は、外資系企業で「9割以上」、日系企業では「5割程度」と回答するが最も多いことが、エンワールド・ジャパン(東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

4月の実質賃金0.7%減、現金給与総額は0.6%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

 東京商工リサーチの調査によると、2020年1月から5月に希望・早期退職者を募集した上場企業は33社となり、2019年の年間35社にほぼ並んだ。
職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

 2018年度の職業紹介事業の手数料収入は約5418億円となり、前年度比21.9%増となっていることが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

 2018年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.1%(前年度比0.3ポイント減)で、過去最高水準となった前年度と同水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

 2019年の労働災害による1年間の死亡者数は845人で、前年と比べ7.0%減となり過去最少だったことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。
4月の有効求人倍率1.32倍、前月比0.07ポイント低下

4月の有効求人倍率1.32倍、前月比0.07ポイント低下

 厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、前月比0.07ポイント減となった。
日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

 人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)の「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.2 世界各国のIT技術者給与まとめ」によると、日本のIT技術者数は世界で4位となっていることが明らかとなった。
アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

 マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「在日外国人のアルバイト実態調査」によると、現在のアルバイト先が働きやすいとする外国人は9割を超えることが明らかとなった。
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