組織・人事

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製造業の海外生産比率は25.4%、過去最高水準

製造業の海外生産比率は25.4%、過去最高水準

 2017年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.4%(前年度比1.6ポイント増)で、過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
上場企業のうち女性役員ゼロは6割超、女性役員比率は4.2%と1割以下

上場企業のうち女性役員ゼロは6割超、女性役員比率は4.2%と1割以下

 上場企業3490社のうち女性役員が一人もいない企業は2223社で、全体の63.6%を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。女性役員比率の最高は、小売業の6.2%。
2019年3月の実質賃金2.5%減、現金給与総額1.9%減

2019年3月の実質賃金2.5%減、現金給与総額1.9%減

 物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は前年同月と比べ2.5%減となったことが、厚生労働省が発表した勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、3割で違法な時間外労働を確認

労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、3割で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した重点監督の実施結果によると、約3割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
2019年3月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

2019年3月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。
2019年の業績見通しは「増収増益」が4.5ポイント減、「減収減益」が5.1ポイント増

2019年の業績見通しは「増収増益」が4.5ポイント減、「減収減益」が5.1ポイント増

 帝国データバンクの「2019年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、2019年度の業績見通しは、「増収増益」と回答した企業が24.8%となり、前回調査の2018年度見通しから4.5ポイント減少したことが明らかとなった。「減収減益」は5.1ポイント増加した。
2018年度の人手不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超

2018年度の人手不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超

 2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。
2019年2月の実質賃金1.1%減、現金給与総額0.8%減

2019年2月の実質賃金1.1%減、現金給与総額0.8%減

 物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
医療の現場では残業している人が約6割、看護師は約7割に上る

医療の現場では残業している人が約6割、看護師は約7割に上る

 医療の現場では始業時間前と就業時間後に残業をした人の割合がともに6割弱に上っていることが、日本医療労働組合連合会の「2018年秋・退勤時間調査」で明らかとなった。
労働者派遣事業の2017年度売上高は6兆4995億円、4年ぶりに前年度比が減少

労働者派遣事業の2017年度売上高は6兆4995億円、4年ぶりに前年度比が減少

 労働者派遣事業の2017年度の売上高は6兆4995億円で、前年度比が4年ぶりに減少したことが、厚生労働省が労働者派遣事業を行う6万2408事業所が提出した事業報告を集計した結果で分かった。
2019年2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

2019年2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準となった。
景気の現状は“拡大”との見方は0%、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会

景気の現状は“拡大”との見方は0%、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会

 景気の現状について「拡大している」と回答していると回答する経営者は0%だったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。「横ばい」「穏やかに後退」との意見は上昇傾向となった。
企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2018年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは3年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
2019年1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額1.2%増

2019年1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額1.2%増

 物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「北関東・甲信地域」では調査開始以来の最多人数を更新した。
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