組織・人事

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春季賃上げの平均妥結額6286円、前年比減少するも7年連続で賃上げ率2%台を維持

春季賃上げの平均妥結額6286円、前年比減少するも7年連続で賃上げ率2%台を維持

 資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業321社の春季賃上げの平均妥結額は6286円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.00%で、7年連続で賃上げ率2%台が続いている。
女性社長比率は8.0%、20年ぶりに前年比横ばい

女性社長比率は8.0%、20年ぶりに前年比横ばい

 2020年4月末時点の女性社長の比率は、全国で8.0%となっていることが、帝国データバンクの調査で明らかとなった。女性社長比率は緩やかな上昇傾向で推移してきたが、20年ぶりに前年比横ばいとなった。
育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%

育児休業取得率は女性83.0%、男性7.48%

 女性の育児休業取得率は83.0%、男性は7.48%となっていることが、厚生労働省が発表した2019年度雇用均等基本調査で分かった。
平均所得は552万3000円、平均所得以下の割合は6割超

平均所得は552万3000円、平均所得以下の割合は6割超

 2018年の1世帯当たりの平均所得は前年比0.1%増となる552万3000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得について、前年は1.5%減となっていたが、一転して微増となった。
6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

6月の有効求人倍率1.11倍、前月比0.09ポイント低下

 厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で、前月比0.09ポイント減となった。
地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

地域別最低賃金額の目安示されず 2009年度以来

 中央最低賃金審議会の小委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、地域別最低賃金額の引上げ額の目安を示すことは困難とする方針を決定した。現行水準を維持することが適当としている。
日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

日本の情報通信技術分野の卒業者数は世界9位

 日本のIT分野の卒業者数は世界で9位、科学・数学・統計学などSTEM関連分野の卒業者数は世界で13位となっていることが、人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)が実施した「世界の大学等におけるIT教育について独自調査」で明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症の影響で役員報酬を減額した上場企業は162社

新型コロナウイルス感染症の影響で役員報酬を減額した上場企業は162社

 帝国データバンクの集計によると、新型コロナウイルス感染症の影響で上場企業162社が役員報酬の減額を公表していることが明らかとなった。
2020年上半期の希望・早期退職募集は41社、リーマン・ショック以来10年ぶりの高水準

2020年上半期の希望・早期退職募集は41社、リーマン・ショック以来10年ぶりの高水準

 東京商工リサーチの調査によると、2020年上半期(1~6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は41社となり、すでに2019年1年間の件数(35社)を6社上回った。
労働相談は12年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が引き続きトップ

労働相談は12年連続100万件超、職場のいじめ・嫌がらせの相談が引き続きトップ

 個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっていることが、厚生労働省の「2019年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。
大手の夏のボーナス平均は92万5947円、前年比6%減

大手の夏のボーナス平均は92万5947円、前年比6%減

 大手企業の2020年夏季賞与妥結額は前年比6%減となる92万5947円となったことが経団連の集計で明らかとなった。
精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

精神障害の労災請求件数は2000件超え、業種別最多は前年から引き続き「医療・福祉」

 仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の2019年度の労災請求件数が2060件に上ったことが、厚生労働省がまとめた「過労死等の労災補償状況」で分かった。前年度と比べると240件増加となる。
5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

5月の実質賃金と現金給与総額、共に2.1%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.1%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

5月の有効求人倍率1.20倍、前月比0.12ポイント低下

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月比0.12ポイント減となった。
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