組織・人事

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組織・人事の記事

違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

違法な時間外労働で調査事業場の4割以上に是正勧告

 厚生労働省が長時間労働などが疑われる事業場に監督指導を行った結果によると、4割以上の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
昨年の希望・早期退職募集は2000年以降で最少、東芝の3449人が最多

昨年の希望・早期退職募集は2000年以降で最少、東芝の3449人が最多

 東京商工リサーチの調査によると、2016年に希望・早期退職者を募集した上場企業は2000年以降で最も少なかったことが分かった。募集人数が最も多かったのは東芝の3449人。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

働き方改革が本格始動 2016年に顕在化した人事・労務の6テーマ

2016年の人事・労務の特徴を一言でいえば、人材不足の顕在化に対応した採用力強化や定着を促す官民を挙げた「働き方改革」が本格的に始動した年だった。(文・溝上憲文編集委員)
6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

6割の経営者が17年上半期の景気は「緩やかに拡大」と予測、「輸出の増加」を見込む

 約6割の経営者が17年上半期の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
日本の労働生産性はOECD加盟35カ国中22位

日本の労働生産性はOECD加盟35カ国中22位

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2015年版」によると、日本の労働生産性はOECD加盟35カ国で22位だったことが分かった。
上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

上場企業の不適切会計の開示が5年連続で増加

 上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。1~10月に不適切会計を開示した企業が48社に上り、5年連続で増加していることが、東京商工リサーチの「不適切な会計・経理の開示企業」調査で分かった。
景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

景気の懸念材料は「米国経済」、「人手不足」も深刻に

 2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。
組織の不祥事や社員の不正防止で問われる人事の役割 ISACA東京支部  五島浩徳会長

組織の不祥事や社員の不正防止で問われる人事の役割 ISACA東京支部 五島浩徳会長

ITと事業活動が密接になる中で従来の仕組みや考え方だけでは対応が難しい局面が多くなっている。ITマネジメントの専門家であるISACA東京支部会長の五島浩徳氏に、堅牢で継続可能な組織運営に向けて企業に求められている視点や人事を含む管理層の役割などを聞いた。
実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

実質賃金横ばい、残業時間の減少続く 10月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で増減なしとなったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
後継者不在のオーナー企業が7割超

後継者不在のオーナー企業が7割超

 7割を超えるオーナー企業が後継者問題を抱えていることが、帝国データバンクの「全国オーナー企業分析」調査で分かった。社長が65歳以上と事業承継が喫緊の課題となっているオーナー企業でも5割が後継者不在という深刻な事態だ。
人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

人事専門家に聞いた 2017年 人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

ビジネスのグローバル化や少子高齢化による労働力人口の減少など、経営環境の変化に対して従来型の人事では対応が難しくなっている。「2017年の人事の重要テーマ」を、企業の採用、育成・研修、組織力強化などを支援する専門家50人に対してアンケート調査で聞いた。
中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

中堅・中小企業の賃上げ 前年を上回る

 2016年中に平均賃金を引き上げた企業が8割以上となり、中堅・中小企業の改定額が前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

「過重労働解消相談」1日で712件、家族からの相談も199件

 厚生労働省が11月6日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に712件の相談があった。労働者本人だけでなく、労働者の家族からの相談も199件あった。
ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。(文・溝上憲文編集委員)
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