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景気の現状は“拡大”との見方は0%、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会

景気の現状は“拡大”との見方は0%、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会

 景気の現状について「拡大している」と回答していると回答する経営者は0%だったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。「横ばい」「穏やかに後退」との意見は上昇傾向となった。
アルバイト・パート平均時給1046円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1046円、すべてのエリアで前年同月比が増加 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.4%増となる1046円となった。前月比は増減なしだった。
企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2018年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは3年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「北関東・甲信地域」では調査開始以来の最多人数を更新した。
1月の完全失業率2.5%、正規雇用27万人増

1月の完全失業率2.5%、正規雇用27万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。
派遣スタッフ平均時給1657円、関東では前年比・前月比ともに減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1657円、関東では前年比・前月比ともに減少 リクルート調べ

 1月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比3円増、0.2%増の1657円となったことが、リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査で分かった。前月比は4円減、0.2%減だった。
アルバイト・パート平均時給1046円、すべてのエリアで前年同月比は増加、前月比は減少 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給1046円、すべてのエリアで前年同月比は増加、前月比は減少 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、葛原孝司社長)の調査によると、1月度のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比2.6%増となる1046円となった。前月比は1.1%減少した。
2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

企業の福利厚生費が8年ぶりに減少。育児関連費用は初の400円超で右肩上がり

 2017年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8335円(前年度比3.1%減)となり、3年ぶりに11万円台を下回ったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。対前年比が減少したのは8年ぶりとなる。
働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革元年 人事担当者の緊急5テーマ

働き方改革関連法が4月以降に順次施行され、2019年は「働き方改革元年」とも言うべき年になる。労務リスクを回避するための様々な対応が迫られる中、人事担当者が取り組むべき5つのテーマを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1%がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む

社長の平均年齢59.7歳、上場企業では58.9歳 高齢化進む

 社長の平均年齢は59.7歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスとなっており、社長の高齢化が進んでいる。
2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る

2018年の企業倒産件数は10年連続で前年を下回る

 2018年の全国企業倒産件数は前年比2.0%減となる8235件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年(6468件)、1989年(7234件)に次いで3番目に少ない水準だった。
2018年12月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増

2018年12月の完全失業率2.4%、正規雇用37万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2018年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.4%だった。
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