組織・人事

組織・人事

2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

2020年1~5月の希望・早期退職募集は33社、前年比2倍増 

 東京商工リサーチの調査によると、2020年1月から5月に希望・早期退職者を募集した上場企業は33社となり、2019年の年間35社にほぼ並んだ。
職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

職業紹介事業の手数料収入5418億円、2ケタの増加率

 2018年度の職業紹介事業の手数料収入は約5418億円となり、前年度比21.9%増となっていることが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持 

 2018年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.1%(前年度比0.3ポイント減)で、過去最高水準となった前年度と同水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。
労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

労働災害の死亡者数は2年連続で過去最少

 2019年の労働災害による1年間の死亡者数は845人で、前年と比べ7.0%減となり過去最少だったことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。
4月の有効求人倍率1.32倍、前月比0.07ポイント低下

4月の有効求人倍率1.32倍、前月比0.07ポイント低下

 厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.32倍で、前月比0.07ポイント減となった。
日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

日本のIT技術者数は世界で4位となるも、給与は世界で18位

 人材サービス事業を手掛けるヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢代表取締役)の「92カ国をデータでみるITエンジニアレポートvol.2 世界各国のIT技術者給与まとめ」によると、日本のIT技術者数は世界で4位となっていることが明らかとなった。
アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

アルバイト先は働きやすいと回答する在日外国人9割、改善点は勤務時間の長さ

 マイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が実施した「在日外国人のアルバイト実態調査」によると、現在のアルバイト先が働きやすいとする外国人は9割を超えることが明らかとなった。
「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

 5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件に達したことが東京商工リサーチの集計で明らかとなった。そのうち倒産は99件、弁護士一任・準備中は48件となる。
企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

企業の導入割合が高いのは「健康診断・人間ドック」、「家族」や「通勤・住宅」支援制度が多い

 パーソルキャリアが実施した福利厚生・企業制度についての実態調査によると、導入されている割合が高い福利厚生・企業制度は、「健康診断(法定以上の項目)・人間ドック」で46.7%に上ることが明らかとなった。今、注目を集めている「在宅勤務、テレワークの導入」は、2019年7月時点では1割程度にとどまっていた。
労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

労働基準関係法令違反が疑われる事業場のうち、4割で違法な時間外労働を確認

 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施した重点監督の実施結果によると、約4割の事業場で違法な時間外労働が行われていたことが分かった。
3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

3月の実質賃金0.3%減、現金給与総額は0.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.3%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

「70歳までの就業確保」努力義務の企業認知度は約5割、66歳以上の就労を希望する人は約5割

 高年齢者雇用安定法改正(2021年4月施行開始)における「70歳までの就業確保」の努力義務について企業の認知度は、外資系業で55%、日系企業で51%となっていることが、エンワールド・ジャパン (東京・中央、ヴィジェイ・ディオール社長)の調査で明らかとなった。
休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

休業、防疫措置など、上場企業の4割超で新型コロナウイルスの影響受ける

 帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染症により工場や店舗などの休業、防疫措置など、何らかの影響を受けた上場企業は、2019年12月~4月17日点までに1602社となっていることが分かった。
2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

2020年度に賃上げを予定する企業は7割超、過去5年で初めて8割を割り込む

 2020年度に賃上げを予定する企業は72.1%で、前年度(19年度)実績の80.9%から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となったことが東京商工リサーチの「賃上げアンケート調査」で明らかとなった。
3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

3月の有効求人倍率1.39倍、前月比0.06ポイント低下

 厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、前月比0.06ポイント減となった。
497 件

組織・人事で人気のキーワード