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組織・人事の記事

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

アルバイト・パート平均時給が再び1000円超、首都圏は1041円 リクルート調べ

 リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査によると、2月度のアルバイト・パートの募集時平均時給が再び1000円を超えたことが分かった。
外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

外国人実習を受け入れ239機関で不正行為、3割は賃金不払い

 2016年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行った受け入れ機関が239機関あったことが、法務省の発表で分かった。
6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

6割以上の経営者が景気拡大を予測、ベアを実施しない方針が4割

 約6割の経営者が17年度前半(4~9月)の景気は緩やかに拡大していくと予測していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
派遣スタッフ平均時給1614円、4カ月連続で減少 リクルート調べ

派遣スタッフ平均時給1614円、4カ月連続で減少 リクルート調べ

 2月度の三大都市圏(関東・東海・関西)の派遣スタッフ募集時平均時給は前年同月比0.8%減となる1614円であることが、リクルートジョブズ(東京・中央、柳川昌紀社長)の調査で分かった。前年同月比は4カ月連続で減少となった。
女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

女性の賃金が過去最高24万4600円、男性は33万5200円で男女間の格差は過去最小

 厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、女性の賃金が過去最高となったことが分かった。男性の賃金は前年と同水準となっており、男女間の賃金格差は過去最小となった。
東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

東日本大震災 関連倒産が6年間で1951件、半数以上が風評被害や自粛による売り上げ不振

 東日本大震災後の6年間で判明した倒産が1951件にのぼっていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

現金給与0.5%増の27万274円、実質賃金は前年比横ばい 1月勤労統計

 1月の平均現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万274円で、実質賃金は前年同月と同水準となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

中小企業の48.6%が「人材不足」 医療・福祉、情報通信、建設、飲食・宿泊業は6割超

 中小企業の経営者の48.6%が「人材が不足している」と回答したことが、産業能率大学(東京・世田谷、浦野哲夫学長)の調査で明らかとなった。
働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査

働きたい企業1位に日清食品、2位トヨタ、3位 サントリー ランスタッド調査

 総合人材サービスのランスタッド(東京・千代田、猿谷哲社長)は、勤務先として魅力ある企業を世界共通基準で測る「エンプロイヤーブランド」を調査・表彰するランスタッドアワード2017の調査結果と受賞企業を発表した。ランキング1位は日清食品ホールディングス、2位はトヨタ自動車、3位はサントリーホールディングスで、海外企業部門の1位はアマゾンジャパンとなった。
【著者が語る】正解が見えない課題を圧倒的に解決する 超仮説思考

【著者が語る】正解が見えない課題を圧倒的に解決する 超仮説思考

コーン・フェリー・ヘイグループ 高野研一 代表取締役社長
2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年 労働法改正 人事担当者が押さえるべき注目ポイント

2017年は人事・労務に関する重要な法改正も行われる予定だ。その中でも最大の注目点は何といっても長時間労働の是正と同一労働同一賃金を目指した動きだろう。法改正によって何が変わってくるのか。人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。(文・溝上憲文編集委員)
女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

女性活躍推進 7割以上の企業が「短時間勤務」の効果を実感

 日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍推進の取り組みとして、7割以上の企業が「出産・育児・介護のための短時間勤務制度」の効果を感じていることが分かった。
ホワイトカラーの労働生産性の向上が人事の重要課題に

ホワイトカラーの労働生産性の向上が人事の重要課題に

 ホワイトカラーの労働生産性の向上が多くの企業で人事の重要課題となっていることが、経団連の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果で明らかになった。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査

職場のデジタル化の重要性 男女間で意識に違い ランスタッド調査

 職場におけるデジタル化の重要性に対して男女間で意識の違いが大きいことが、総合人材サービス会社ランスタッドが実施した調査で明らかになった。
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