組織・人事

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新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

新型コロナウイルス感染症で6割超の企業が業績悪化見込む

 新型コロナウイルス感染症で自社の業績に「マイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計)と見込む企業は63.4%となったことが帝国データバンクの調査で明らかとなった。
2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

2月の実質賃金0.5%増、現金給与総額は1.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%増となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

 一般労働者の賃金は30万7700円(年齢43.1歳、勤続12.4年)となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万8000円(年齢43.8歳、勤続13.8年)、女性は25万1000円(年齢41.8歳、勤続9.8年)だった。
2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

2019年の転職者数は過去最多、転職理由最多は「より良い条件の仕事を探すため」

 総務省が労働力調査の詳細集計の結果から転職者の状況をまとめた統計によると、2019年の転職者数は過去最多の351万人となったことが明らかとなった。
2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

2月の有効求人倍率1.45倍、前月比0.04ポイント低下

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.45倍で、前月比0.04ポイント減となった。
景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

景気の現状は「後退」が3割、今後の見通しは後退傾向とする人が6割超

 景気の現状について、「後退している」が前回調査から26.3ポイント上昇して28.3%となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
同一労働同一賃金への対応進める企業は約6割、対応していない企業は約1割

同一労働同一賃金への対応進める企業は約6割、対応していない企業は約1割

 同一労働同一賃金に対応している企業は約6割に上っている一方、対応していない、できない企業が1割程度存在することが帝国データバンクの「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」で明らかとなった。
新型コロナ対応策で在宅勤務・テレワークを実施する企業は8割超

新型コロナ対応策で在宅勤務・テレワークを実施する企業は8割超

 組織・人事コンサルティング会社のマーサージャパンの調査によると、新型コロナウィルス感染症に対する取組みとして、約8割の企業で全社、または一部の部門での在宅勤務・テレワークを実施していることが明らかとなった。
企業のリスクは「自然災害」が4年連続でトップ、2位は「人材不足」

企業のリスクは「自然災害」が4年連続でトップ、2位は「人材不足」

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2019年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは4年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。
1月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.5%増

1月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
人材派遣の実稼働者数、前年同期比101.7% 北陸、四国は4期連続の減少

人材派遣の実稼働者数、前年同期比101.7% 北陸、四国は4期連続の減少

 人材派遣の実稼動者数(四半期平均)が前年同期比101.7%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
1月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.02ポイント低下

1月の有効求人倍率1.49倍、前月比0.02ポイント低下

 厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍で、前月比0.08ポイント減となった。
ベースアップ予定の上場企業は16.9%、昨年の実績は48.4%

ベースアップ予定の上場企業は16.9%、昨年の実績は48.4%

 労務行政研究所が上場企業等を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の16.9%がベースアップを予定しており、2019年のベースアップ実績は48.4%に上っていることが分かった。
2019年12月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は増減なし

2019年12月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は増減なし

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2019年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
社長の平均年齢59.9歳、北海道、東北、北関東、甲信越では全県で全国平均上回る

社長の平均年齢59.9歳、北海道、東北、北関東、甲信越では全県で全国平均上回る

 社長の平均年齢は59.9歳で、過去最高を更新したことが帝国データバンクの調査で明らかになった。前年と比べ0.2歳プラスと右肩上がりで推移が続き、社長の高齢化が進んでいる。
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