調査・統計

2021年度の企業倒産件数は57年ぶりに6000件割れ、「新型コロナ」関連倒産は5割増

2021年度全国企業倒産件数は前年比16.5%減の5980件となり、1964年度(4931件)以来57年ぶりの低水準にとどまったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。

 2021年度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は件数が5980件、負債総額が1兆1679億7400万円だった。

 倒産件数は2年連続で前年度を下回った。コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度(4931件)以来、57年ぶりの低水準にとどまった。

 負債総額は4年連続で前年度を下回り、1973年度(9055億7000万円)に次ぐ、48年ぶりの低水準だった。

 2021年度の最大の倒産はホテル経営の東京商事(東京)の負債1004億8300万円。負債1000億円超の大型倒産は2018年度のMT映像ディスプレイ(大阪・負債1033億2600万円)以来、3年ぶり。負債50億円以上100億円未満は23件(前年度12件)で、中堅規模の倒産が増加した。

 ただ、同1億円未満が4466件(前年度5478件)と全体の74.6%を占め、小規模倒産を中心とした推移に大きな変化はない。

 「新型コロナウイルス」関連倒産は1770件で、前年度(1155件)の1.5倍となる53.2%増となった。

 倒産件数を産業別にみると、10産業のうち「運輸業」を除く9産業で減少した。

 最多は「サービス業他」の1972件(前年度比18.9%減)で、2年連続で前年度を下回った。このほか「農・林・漁・鉱業」60件(同36.1%減)、「建設業」1105件(同1.0%減)、「製造業」646件(同21.6%減)、「卸売業」803件(同15.2%減)、「小売業」708件(同26.6%減)が2年連続で、それぞれ前年度を下回った。

 また、「金融・保険業」18件(同43.7%減)が2年ぶり、「不動産業」211件(同19.7%減)が3年ぶり、「情報通信業」213件(同18.0%減)が3年連続で、減少した。

 一方、「運輸業」が244件(同7.4%増)で、2年ぶりに前年度を上回ったが、2年連続で250件を下回る低水準で推移している。

【産業別倒産件数】
農・林・漁・鉱業 60件(前年度比36.2%減)
建設業 1105件(同1.1%減)
製造業 646件(同21.6%減)
卸売業 803件(同15.2%減)
小売業 708件(同26.6%減)
金融・保険業 18件(同43.8%減)
不動産業 211件(同19.8%減)
運輸業 244件(同7.4%増)
情報通信業 213件(同18.1%減)
サービス業他 1972件(同19%減)

 倒産件数を地区別にみると、2年連続で全9地区で前年度を下回った。また、全9地区が1992年度以降の30年間で最少になった。

 中国が1992年度以降の30年間で初めて200件台に減少、九州も30年間で初めて500件を下回った。

【地区別倒産件数】
北海道 144件(前年度比13.2%減)
東北 287件(同3.6%減)
関東 2261件(同13.6%減)
中部 730件(同24.1%減)
北陸 156件(同8.7%減)
近畿 1558件(同19%減)
中国 234件(同28.4%減)
四国 127件(同6.6%減)
九州 483件(同13.9%減)

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