調査・統計

2021年は就職した人が離職した人を2.8万人上回り、入職超過率0.1ポイント

2021年は、就職した人が離職した人よりも2.8万人(小数点第二位以下切り捨て、以下同様)多かったことが、厚生労働省が発表した2021年の雇用動向調査結果で分かった。

2021年の1年間の入職者は720.0万人(入職率14.0%)、離職者は717.2万人(離職率13.9%)で、入職者が離職者を2.8万人上回った。

前年に比べ、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下した。入職超過率は0.1ポイントと入職超過となった。前年の入職超過率はマイナス0.3ポイントだった。

就業形態別に見ると、一般労働者は入職者404.5万人(入職率10.9%)、離職者412.9万人(離職率11.1%)で、入職超過率はマイナス0.2ポイントと離職超過となった。

一方、パートタイム労働者は入職者315.4万人(入職率22.0%)、離職者304.2万人(離職率21.3%)で、入職超過率は0.7ポイントだった。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は449.9万人(前年469.2万人)、未就業入職者は270.1万人(同241.0万人)で、転職入職率は8.7%(同9.2%)、未就業入職率は5.2%(同4.7%)となった。

入職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」(117.9万人)、「卸売業・小売業」(114.1万人)、「医療・福祉」(112.0万人)。

前年と比べると、入職者数では、「運輸業,郵便業」が9.7万人減と最も減少幅が大きく、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が4.7万人減となった。一方、「生活関連サービス業,娯楽業」が16.5万人増と最も増加幅が大きく、次いで「教育,学習支援業」が6.8万人増となっている。

離職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」(127.0万人)、「卸売業・小売業」(116.7万人)、「医療・福祉」(105.6万人)。

前年と比べると、離職者数は、「卸売業,小売業」が7.6万人減と最も減少幅が大きく、次いで「運輸業,郵便業」が6.0万人減となった。一方、「生活関連サービス業,娯楽業」が2.5万人増と最も増加幅が大きく、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」が2.3万人増となっている。

入職超過率をみると、「生活関連サービス業,娯楽業」が6.3ポイントと最も高く、次いで「教育,学習支援業」が2.5ポイント。一方、「金融業,保険業」がマイナス3.1ポイントと最も低く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」がマイナス1.8ポイントとなっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率10.0%、離職率10.0%
建設業 同9.7%、同9.3%
製造業 同8.2%、同9.7%
電気・ガス・熱供給・水道業 同8.2%、同8.7%
情報通信業 同11.5%、同9.1%
運輸業・郵便業 同11.5%、同11.5%
卸売業・小売業 同12.0%、同12.3%
金融業・保険業 同6.2%、同9.3%
不動産業・物品賃貸業 同11.0%、同11.4%
学術研究・専門・技術サービス業 同14.2%、同11.9%
宿泊業・飲食サービス業 同23.8%、同25.6%
生活関連サービス業・娯楽業 同28.6%、同22.3%
教育・学習支援業 同17.9%、同15.4%
医療・福祉 同14.4%、同13.5%
複合サービス事業 同6.6%、同8.1%
サービス業(他に分類されないもの) 同18.5%、同18.7%

調査は、上半期調査9030事業所、下半期調査8922事業所から有効回答を得た。

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