組織・人事

事業を「拡大」する方向で見直しを実施した(する予定の)事業所割合が前年同期より上昇

過去1年間で事業を「拡大した」事業所は10%、今後1年間で事業を「拡大する」事業所も10%となり、ともに前年同期より上昇したことが、厚生労働省の2022年11月の労働経済動向調査で分かった。

事業の見直しを実施した(する予定の)事業所の割合は、調査産業計で過去1年間(2021年11月から2022年10月)で17%、今後1年間(2022年11月から2023年10月)で16%となった。

うち、事業の見直し方向は、調査産業計で過去1年間における「拡大」10%、「縮小」4%、「その他」4%、今後1年間における「拡大」10%、「縮小」2%、「その他」4%となった。過去1年間及び今後1年間とも、事業を「拡大」する方向で見直しを実施した(する予定の)割合が前年同期より上昇した。

事業の見直しを実施した(する予定の)事業所について、事業の見直しの方法(複数回答)をみると、「実施した(する予定)計」で、過去1年間及び今後1年間とも、「業務のプロセスの見直し(業務の効率化)」が39%、42%とそれぞれ最も多くなった。

2022年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は44ポイントで、2011年8月調査から46期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」(57ポイント)、「医療・福祉」(57ポイント)、「情報通信業」(55ポイント)、「運輸業・郵便業」(53ポイント)などで人手不足感が高い。

一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は30ポイントで、2009年11月調査から53期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、 特に「宿泊業,飲食サービス業」(61ポイント)、「生活関連サービス業,娯楽業」(50ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(46ポイント)などで人手不足感が高い。

11月1日現在、未充足求人がある事業所は57%。産業別に見ると、「医療・福祉」(71%)、「宿泊業,飲食サービス業」(69%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(69%)などとなった。

2022年7~9月に中途採用を実施した事業所は61%で、前年同期より4ポイント減少した。

産業別に見ると最も多いのは 「医療・福祉」と「サービス業(他に分類されないもの)」でともに73%、 次いで「宿泊業,飲食サービス業」(68%)、「運輸業、郵便業」(61%)、「製造業」(60%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(60%)と続いた。最も少ないのは「建設業」(45%)だった。

2022年10~12月に中途採用を予定している企業は59%で、前年同期と比べて4ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは 「サービス業(他に分類されないもの)」(72%)で、「医療・福祉」(69%)、「宿泊業、飲食サービス業」(66%)と続く。最も少ないのは「建設業」(43%)となっている。

調査は、2022年11月1日現在の状況について2022年11月1日~7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2829事業所から有効回答を得た。

アクセスランキング

DAILY
WEEKLY
MONTHLY

ピックアップ

PAGE TOP