東京商工リサーチの調査によると、2023年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は41社となったことが分かった。前年（前年38社）から3社増加となり、社数が前年を上回ったのは3年ぶり。（文：日本人材ニュース編集部）
2023年に早期・希望退職者の募集実施を公表した上場企業数は41社だった。
募集人数は、人数を公表した29社で3161人。前年の5780人から45.3％減と半減した。この人数について東京商工リサーチでは「前年1社あった1000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったため」と指摘する。
募集人数300人以上は、「中外製薬」（応募人数374人）と「大正製薬ホールディングス」（同645人）の製薬2社だった。
コロナ禍前の2019年(35社)と比べると、2023年(41社)は6社増えた。
これについて東京商工リサーチは「早期・希望退職者の実施が、新規事業への進出など資金余裕のある企業と業績不振から抜け出せない企業との二極化が拡大している可能性がある」と分析する。
業種別でみると、最多は「情報通信」の11社（前年3社）だった。情報通信の最多は初めて。情報通信は、募集開始の直近通期決算は全社が赤字か減益だった。
次いで、「電気機器」(同4社)、「アパレル関連」（同4社）と「医薬品」（同3社）が各5社だった。コロナ禍で2021年に募集が相次いだ航空・鉄道を含む運送は3年ぶりに募集がなかった。
【業種別 早期・希望退職者の募集実施を公表した上場企業数 上位7業種】
1位 情報通信 11社
2位 電気機器 5社
2位 アパレル関連 5社
2位 医薬品 5社
5位 サービス 3社
6位 機械 2社
6位 輸送用機器 2社
募集企業の直近本決算の当期損益は、黒字が21社、赤字が20社と拮抗した。黒字企業は、21社のうち、14社が東証プライム上場だった。
一方、赤字の20社では東証プライムは5社にとどまった。赤字企業は、東証スタンダードが10社、東証グロースが4社、地方上場1社と、比較的規模が小さな企業に集中した。
赤字の業種は、情報通信（6社)、アパレル関連（3社)、サービス(3社)などとなった。
調査は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象とした。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2023年12月31日公表分まで）に基づく。
