組織・人事

2023年の休廃業・解散企業は6万件弱、4年ぶりに急増

2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業は前年から10.6%増となる5万9105件となったことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査(2023)で明らかとなった。

2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む、以下「休廃業」)は5万9105件となった。年間で4.03%の企業が市場から退出・消滅した計算になる。

2023年初旬まで減少傾向が続いた休廃業は夏以降に急増し、2016年以降で最少だった2022年(5万3426件)からは10.6%の急増となったほか、4年ぶりに前年を上回った。

2022年に休廃業した企業のうち「資産超過型休廃業」は62.3%を占めた。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は51.9%となり、半数超が黒字休廃業だったものの、その割合は過去最低を更新した。

この結果、「資産超過」かつ「黒字」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.1%となり、2016年以降で最も高かったコロナ禍直後の2020年(17.0%)に次いで過去5年間で2番目に高い水準だった。

2023年の休廃業動向について帝国データバンクでは「特に直近の損益が大幅に悪化した企業が多い点が特徴となる」と指摘する。

都道府県別にみると、前年と比較して、休廃業・解散の発生件数が増加した都道府県は43となり、前年(14)から大幅に増加した。このうち、最も増加率が大きいのは「徳島県」(31.4%増)で、全都道府県で唯一3割を超えた。

以下、「大分県」(27.2%増)、「富山県」(26.5%増)、「石川県」(23.8%増)と続いた。

一方、前年件数を下回ったのは「佐賀県」や「島根県」など4県にとどまり、前年(32)から大きく減少した。

業種別にみると、全業種で前年から増加した。最も件数が多い「建設業」(7628件)は、前年から10%増加し、過去5年で最多だった。

前年からの増加率が最も高いのは「卸売業」の3527件(12.2%増)で、「小売業」(3807件)の11.3%増など5業種で前年比1割超の大幅増加となった。

【業種別 休廃業・解散件数】
建設業 7628件(前年比10.0%増)
製造業 3012件(同10.2%増)
卸売業 3527件(同12.2%増)
小売業 3807件(同11.3%増)
運輸・通信業 652件(同7.6%増)
サービス業 7015件(同10.6%増)
不動産業  1818件(同0.9%増)
その他産業 3万1646件(同11.3%増)

その他の人材採用や人事関連の記事はこちら

【あわせて読みたい】

インソース

ピックアップ

広告掲載のご相談

注目記事

DAILY
WEEKLY
MONTHLY
PAGE TOP